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いま「中小企業経営者」がすべきこと

ここまでお伝えした通り、事業再構築補助金は再生が必要な中堅・中小企業の経営者にとって、最後にして最大のチャンスの可能性が大です。是非、利用しましょう。

補助対象は、先述の通りかなり広範囲な投資に関するものです。これまでは資金繰り対策で精いっぱいであり、事業の再構築を考える余裕がなかったかもしれません。もしくは投資による逆転の絵は描けているものの、自己資金では賄えず、あきらめていたかもしれません。ぜひ、年末年始は補助金がもらえるならば何ができるのかをじっくり考えてください。

年末年始に再構築の構想ができたならば、次に必要なのはその構想を正しく申請書に反映させることです。一般的な中小企業では残念ながら自力で作成できません。政府の資料でも外部との共同作業で構築というように書かれています。よって年明けには共同作業をおこなう外部の選定を始めるべきです。

来年の3月か4月に申請が可能となるはずです。かなり使い勝手が良く、多くの企業が補助を受けられる可能性があることから申請の集中が予想されます。また、他補助金の例を見ると後半になるに従い採択率（申請したうち、補助対象となる割合）がガクンと下がります。

たとえば小規模事業者持続化補助金は第1次は90％だったものが、第3次では34％まで急減しました。以上から、経営者へ必ず第1次に申請することを強くお勧めします。そのためには年末年始に再構築を構想し、すぐに細部の詰め・申請支援ができる外部協力者を選定し、3月もしくは4月に申請書をトップで提出することです。

1人でも多くの経営者がこの記事をご覧になって、行動を開始することを祈ります。

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