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さらに都道府県別にみていくと、トップは「東京都」で22万500円。2位が「千葉県」で21万1700円、3位が「神奈川県」で21万800円、4位が「埼玉県」で21万400円。全国平均21万200円を超えるのは、この4都県だけになります。一方で47位は「沖縄県」で17万5000円。「宮崎県」18万8000円、「秋田県」19万100円、「青森県」19万200円、「鳥取県」19万1600円と続きます。地域間で月4万5500円、年54万6000円の差が生じていることになります（図表2）。
会社員の給料はどこまで増える？
新卒というワードでひと括りにされていますが、性別や学歴、企業規模や業種、地域によって格差が生じています。あくまでも平均値での比較ですが、スタートラインからすでに差が生じていることを目の当たりにすると、今後のキャリアに不安を覚える人もいるのではないでしょうか。
厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査」によると、会社員の賃金の平均は、30万7700円（年齢43.1歳、勤続12.4年）となっています。また男女でみていくと、男性は33万8000円（年齢43.8歳、勤続13.8年）、女性は25万1000円（年齢41.8歳、勤続9.8年）。
男性の賃金を100とした際、女生徒の賃金格差は74.3で、前年比1.0ポイントの縮小、また比較検討可能な1976年以降、過去最少になりました。
また賃金カーブ（男女計）をみていくと、「20～24歳」21万900円の賃金は、「30～34歳」で30万円を突破。「50～54歳」で37万3500円とピークを迎えます（図表3）。
企業規模別（男女計、大卒）にみていくと、大企業のピークは「50～54歳」で56万4400円、中企業のピークは定年を控えた「55～59歳」で48万6300円、小企業のピークも「55～59歳」で41万700円。初任給で月換算で4500～9200円、年換算で5万4000～11万400円だった差が、「50～54歳」で月8万6500～16万1400円、年103万8000～193万6800円にまで拡大します。
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