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さらに「株式、投資信託、外貨預金等を購入したことがある」という人は2～3割でしたが、購入したことがあるという人の中で、「商品性を理解していなかった」という人が、株式で24％、投資信託が31％、外貨預金が26％いました。

金融トラブル経験者の割合が、最も多い県は？

なぜ、こんなことに…（※画像はイメージです／PIXTA）

これらの結果から「日本人、意外としっかりしている」と感じるでしょうか。しかし家計管理や生活設計の結果を逆にみていくと、

・2割が、その日暮らしの考え方をしています

・3割が、何かを買う前に家計の余裕について注意深く考えていません

・3割が、老後資金について計画をしていません

・5割が、病気、失業等に対して、金銭的に備えていません

といえます。昨年、「老後資金2,000万円問題」が話題になりましたが、このことをショッキングに捉えた人たちは、上記に当てはまる人たちかもしれません。

また投資に関しても、

・投資経験がある2～3割は、商品について理解せずに購入しています

というのが現状です。投資家といっても「ちょっと軽い気持ちでやってみた」などとお小遣い程度の金額で挑戦しようとした人と、老後のために綿密な計画を立てている人など、さまざまでしょう。知識が乏しいまま投資をしたという人がいても不思議ではありませんが、購入経験者の1/4～1/5というのは、大きいのではないでしょうか。

そのような現状から、金融トラブルに巻き込まれる人もいるでしょう。同調査では、「金融トラブルに巻き込まれたこと」の有無を都道府県別にまとめています。

47都道府県のなかで、「金融トラブルに巻き込まれたことがある」という人の割合が最も高いのは、「高知県」で11.3％。10人に1人は、多かれ少なかれ、お金のトラブルに遭遇した経験があるという結果に。第2位が「佐賀県」で10.1％、第3位が「沖縄県」で10.0％となっています。

［図表1］都道府県別「金融トラブル経験者」ベスト10 出所：金融広報中央委員会「金融リテラシー調査2019年」より作成

一方で「トラブル経験が少ない」のが「奈良県」で、3.7％。「滋賀県」「岐阜県」「埼玉県」「千葉県」と続きます。