プロ野球選手の年俸交渉の法的課題と今後の選手代理人の役割

その他経営戦略

平尾覚

稲垣弘則

北住敏樹

2020.12.11

本記事は、西村あさひ法律事務所が発行する『スポーツビジネス・ロー・ニューズレター（2020/12/4号）』を転載したものです。※本ニューズレターは法的助言を目的とするものではなく、個別の案件については当該案件の個別の状況に応じ、日本法または現地法弁護士の適切な助言を求めて頂く必要があります。また、本稿に記載の見解は執筆担当者の個人的見解であり、西村あさひ法律事務所または当事務所のクライアントの見解ではありません。

4. 選手代理人制度について

選手代理人制度とは、プロ野球選手が球団との間における選手契約その他選手らと球団との間の権利関係に関する交渉を行う際に、選手から委任を受けた代理人がこれを行う制度をいいます。

MLBでは、メジャー契約の選手1200人に対して、選手代理人は300人から400人存在するとされています^※15。1人の選手代理人が複数の選手を担当していることを考えると、多くのメジャー選手に選手代理人がついていると考えられます。MLBでは、選手代理人としてMLB球団と交渉等を行うためには、MLB選手会から認証されたMLB選手会公認代理人の資格を取得する必要がありますが^※16、弁護士資格のある者が活動している場合が多く、現在、MLBの第一線で活躍しているエージェントは、弁護士資格を有しているか、少なくとも米国のロースクールで法律学を学んでいる場合が多いとされています^※17。

※15　https://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2020/06/12/kiji/20200611s00001007520000c.html

※16　CBA ARTICLE Ⅳ、2019年12月4日付「MLBPA Regulations Governing Player Agents」Section 3、Section2（C）参照。

※17　例えば、シアトル・マリナーズ所属の菊池雄星選手を担当しているエージェントのスコット・ボラス氏（Boras Corporation所属。過去には松坂大輔選手を担当）は弁護士資格を有しています。また、ミネソタ・ツインズ所属の前田健太選手、シカゴ・カブス所属のダルビッシュ有選手及びタンパベイ・レイズ所属の筒香嘉智選手を担当しているエージェントのジョエル・ウルフ氏（Wasserman 所属）は、Loyola Law Schoolで法律学を学んでいたとされています。

他方で、日本では、2000年にプロ野球選手の代理人制度が導入された際に、球団側が、①選手代理人は日本弁護士連合会所属の日本人弁護士に限ること、②1人の選手代理人が複数の選手を代理することは認めないこと等を導入の条件としたことから、現在、選手代理人を選任しているプロ野球選手は多くないのが実状とされています^※18。

※18　日本プロ野球選手会公式ホームページ参照（http://jpbpa.net/system/problem.html）。これに対して日本プロ野球選手会は、同ホームページにおいて、①MLB選手会公認代理人及び選手会が実施する選手代理人資格試験に合格した者にも選手代理人資格を拡大すべきこと、②代理人交渉ノウハウを蓄積した弁護士の選手代理人が少なく、代理人選択の自由が害されてしまうこと等から、複数の選手を代理することを解禁すべき等の提言・要望を行っています。

上記1.の通り、日本プロ野球選手会が本要望書において、選手に対する経営資料の開示と丁寧な説明等を求めていますが、プロ野球選手が経営に関する知識経験に乏しいこと、球団からの提示額が仮に経営状況を反映した適切な金額であったとしても、減額提示を受けた選手としては冷静な判断ができない場合もあること等を考えると、選手側から合理的な判断資料を提供しつつ、冷静に事務的な交渉を実現できる選手代理人が存在することが、球団及び選手の双方にとって望ましい場合が多いと考えられます^※19。

※19　この点に関しては、（i）年俸交渉において、マイナス面を含めて選手の実績を取り上げられつつ冷静に交渉を進めることは選手にとって容易ではないが、選手代理人が交渉を担えば良い成績も悪い成績も事務的に交渉のテーブルに載せて交渉に集中することができるため、選手・球団側の双方にとってメリットがある、（ii）球団側も選手と直接話すより冷静に話し合えるので良いと前向きに捉える球団担当者も存在する旨が指摘されています（道垣内＝早川編著・前掲167頁など）。

5. おわりに

以上の通り、新型コロナウイルスの影響により、プロ野球における本年度の年俸交渉は、2020年の経営状況の反映、来シーズンの試合数減少のリスク分配等の点で、球団と選手の双方にとって、例年にはない難しい問題が生じています。また、上記の通り球団と選手との間の交渉について独占禁止法の適用が肯定されるに至っていますが、米国では反トラスト法（米国における独占禁止法）の適用により、選手の移籍の自由が拡大し、その結果、米国のプロスポーツの発展・拡大に繋がっているという歴史的背景があり^※20、また、昨今では公正取引委員会も日本のプロスポーツ界に積極的に介入する姿勢を見せています^※21。そのため、今後の年俸交渉においては、公正取引委員会の動向等にも注視しながら、独占禁止法の観点を踏まえた交渉を行うことが、日本のプロ野球界の発展・拡大という観点からも重要になってくると思われます^※22。

※20　川井圭司『プロスポーツ選手の法的地位』（成文堂、2003年）9頁。

※21　例えば、公正取引委員会は、2020年11月5日付で、事業者団体であるNPBが、いわゆる「田沢ルール」と呼ばれる申合せを構成事業者である12球団と行い、12球団に対して特定の選手との選手契約を拒絶させている疑いがあり、当該行為が共同の取引拒絶（独占禁止法8条5号、一般指定1項1号）に該当するおそれがあったことから、審査を行っていた旨を明らかにしました（https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/nov/201105.html）。なお、公正取引委員会は、NPBより上記申合せを廃止するなどの改善措置を自発的に講じた旨の報告を受け、独占禁止法違反の疑いが解消されたことを確認し、審査を終了しています。

※22　公正取引委員会は、2019年6月17日付で公表した｢スポーツ事業分野における移籍制限ルールに関する独占禁止法上の考え方について｣において、｢独占禁止法は、公正かつ自由な競争を維持・促進することにより、消費者利益の確保や経済の活性化を実現しようとするものである。そのことは、スポーツ事業分野についても同様｣と明言しています（https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/jun/190617_files/190617.pdf）。現状では、上記脚注21記載の事例など、スポーツ統括団体等が定める移籍制限ルール等への注目が高まっていますが、今後、各スポーツの球団・チームと選手間の契約内容についても注目度が高まることが予想されます。今後、各スポーツ界において、各球団・チームが独占禁止法を遵守することで、各スポーツ界における｢公正かつ自由な競争｣が維持・促進され、各スポーツ界の健全な発展に繋がることになると考えられます。

このような動向等を踏まえると、今後のプロ野球における球団側の法律の専門家の役割や選手代理人としての弁護士の役割は、益々大きくなってくると考えられます。

平尾覚
西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士

稲垣弘則
西村あさひ法律事務所　弁護士

北住敏樹
西村あさひ法律事務所　弁護士

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平尾覚

西村あさひパートナー弁護士

【学歴／経歴】
1996　東京大学法学部第一類（LL.B.）
2001　 The University of Illinois College of Law （LL.M.）
1998 - 2011　検事
1998 - 2000　東京、福岡、岡山地方検察庁
2000 - 2002　法務省刑事局付（人事院長期在外研究員）
2002 - 2005　千葉、東京、福岡地方検察庁
2005 - 2008　法務省刑事局付（総務課・刑事課担当）
2008 - 2010　福岡地方検察庁久留米支部長
2010 - 2011　東京地方検察庁特別捜査部
2013 - 2015　桐蔭横浜大学大学院法務研究科　客員教授
2014 -　独立行政法人日本スポーツ振興センター「スポーツ指導における暴力行為等に関する第三者相談・調査委員会」　特別委員
2015 　株式会社大庄社外取締役
2016 -　エンデバー・ユナイテッド株式会社　社外取締役
2019 -　長崎大学高度安全実験施設に係る監理委員会　委員
2021 -　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　社外監査役
2022 -　自由民主党デジタル社会推進本部「web3PT（旧 NFT政策検討PT）」　ワーキンググループメンバー

【資格／登録】
2011　第一東京弁護士会　登録
2012　公認不正検査士　登録

平尾覚は、検察官として10年以上の経験を有する、西村あさひ危機管理グループのパートナーである。国内の不祥事対応のみならず、海外の不祥事対応についても深い経験と知見を有している。日本経済新聞社の弁護士ランキング等、各種ランキングにおいても高い評価を得ている。

主たる業務分野は、企業の危機管理・争訟であり、海外当局が関係したクロスボーダー危機管理案件の処理にも精通している。これまで、証券取引等監視委員会、公正取引委員会、検察庁等の取締当局への対応、金融庁等の監督当局への対応のほか、米国司法省をはじめとする海外の取締当局の対応を数多く手がけている。また、企業の役職員の不祥事対応や環境法令違反に対する対応、医薬品や医療機器に関する規制違反に対する対応など、幅広い危機管理案件に従事してきた。このほか、内部通報体制の構築に関するアドバイス、贈賄防止体制構築に関するアドバイス、デューデリジェンス支援等、予防的危機管理に関する業務の経験も豊富である。

【主な著書等】
『DX時代のスポーツビジネス・ロー入門』（共著、中央経済社、2021年12月）、『AIの法律』（共著、商事法務、2020年11月）、『役員・従業員の不祥事対応の実務～社外対応・再発防止編～』（共著、第一法規、2019年4月）、『役員・従業員の不祥事対応の実務～調査・責任追及編～』（共著、第一法規、2019年1月）、『裁判例コンメンタール刑事訴訟法第4巻』（立花書房、2018年6月）、『AIの法律と論点』（共著、商事法務、2018年3月）、『経済刑法－実務と理論』（共著、商事法務、2017年5月）、『日本版司法取引と企業対応－平成28年改正刑訴法で何がどう変わるのか－』（清文社、2016年6月）、『西村高等法務研究所叢書（10）米国司法省による取締り－最新動向と日本企業が留意すべきリスクおよび対応策』（共著、商事法務、2016年5月）、『危機管理法大全』（共著、商事法務、2016年3月）、『競争法グローバルコンプライアンス』（レクシスネクシス・ジャパン、2015年10月9日）、『役員・従業員の不祥事対応の実務～社外対応・再発防止編～』（共著、レクシスネクシス・ジャパン2015年7月27日）、『実例解説企業不祥事対応－これだけは知っておきたい法律実務（第2版）』（共著、経団連出版、2014年12月20日）、『役員・従業員の不祥事対応の実務～調査・責任追及編～』（共著、レクシスネクシス・ジャパン、2014年10月29日）、『インサイダー取引規制の実務［第2版］』（共著、商事法務、2014年8月10日）、『論点体系金融商品取引法［1］・［2］』（共著、第一法規、2014年7月10日）、『会社を危機から守る25の鉄則』（共著、文藝春秋、2014年5月20日）

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稲垣弘則

西村あさひパートナー弁護士

【学歴／経歴】
2007 同志社大学法学部（LL.B.）
2009 京都大学法科大学院（J.D.）
2017 University of Southern California Gould School of Law（LL.M.）
2017 - 2018 Sheppard, Mullin, Richter & Hampton LLP（カリフォルニア）
2018 - 2020 パシフィックリーグマーケティング株式会社　出向
2019 - SPORTS TECH TOKYO　メンター
2019 - International Basketball Federation（FIBA）FIBA公認エージェント
2020 - INNOVATION LEAGUE ACCELERATION　メンター
2021 - 経済産業省・スポーツ庁　スポーツコンテンツ・データビジネスの拡大に向けた権利の在り方研究会　委員
2021 - 一般社団法人日本スポーツアカウンティング学会　監事
2022 - スポーツエコシステム推進協議会　事務局長
2022 - 自由民主党デジタル社会推進本部「web3PT（旧・NFT政策検討PT）」　ワーキンググループメンバー
2023 - スポーツ庁・経済産業省　第2期スポーツ未来開拓会議　委員
2023 - 一般財団法人スポーツエコシステム推進協議会　代表理事
2024 - メジャーリーグ（MLB）選手会公認代理人

【資格／登録】
2010　第二東京弁護士会　登録

スポーツ・エンターテインメント分野についてビジネス面の深い理解に基づき、ビジネスと法律の両面からクライアントの解決策を探る「攻め」のアドバイスを提供。
スポーツ・エンターテインメント分野における国内外の幅広いコネクションや国内スポーツマネジメント会社のビジネスサイドへの出向経験をいかし、クライアントの本質的なニーズや課題を理解・解決する。
スポーツDX（データビジネス、スポーツベッティング、ファンタジースポーツ、NFT、スポーツトークン）の分野で多数の企業をサポートしており、スポーツとテクノロジーが交錯する幅広い法律問題が絡む案件の経験が豊富である。DXを活用したスポーツの産業化等を目的とした業界団体である一般財団法人スポーツエコシステム推進協議会の代表理事も務めており、国内外の業界の最新動向や課題に精通している。

【主な著作等】
『DX時代のスポーツビジネス・ロー入門』（共著、中央経済社、2021年12月）、『会社法実務相談』（共著、第一法規、2016年11月）

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北住敏樹

西村あさひ弁護士

【学歴／経歴】
2011　慶應義塾大学法学部 (LL.B.)
2013　東京大学法科大学院 (J.D.)
2022 -　出向

【資格／登録】
2014　第一東京弁護士会　登録

【主な著作等】
『DX時代のスポーツビジネス・ロー入門』（共著、中央経済社、2021年12月）、『危機管理法大全』（共著、商事法務、2016年）

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