日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回は、たびたびニュースをにぎわす「いじめ問題」に焦点をあてていきます。

47都道府県で最も「いじめ認知件数」の多いのは?

またいじめ防止対策推進法の第12条では、

 

地方公共団体は、国の基本方針を参酌し、地域の実情に応じ、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針(以下「地方基本方針」という。)を定めるよう努めるものとするとされている

出所:いじめ防止対策推進法第12条

 

とされています。地方いじめ防止基本方針を策定している市町村は95.2%になり、地方ごとに取組みが進んでいます。

 

では実際にいじめの発生状況はどうなのか。都道府県別に前出の文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」でみていきます。

 

1,000人当たりのいじめ認知件数が最も多いのが「宮崎県」で、122.4件。続いて「山形県」115.7件、「大分県」93.8件、「新潟県」90.2件、「山梨県」88.3件と続きます。

 

出所:文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」
[図表4]都道府県別「1,000人当たりのいじめ認知件数」ワースト10 出所:文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」

 

一方で1,000人当たりのいじめ認知件数が最も少ないのが「佐賀県」で13.8件。「愛媛県」1「富山県」が16.5件、「福井県」17.2件、「三重県」18.2件と続きます。

 

ただし、これはあくまでもアンケート調査によるもの。「うちの学校(クラス)からいじめなど出したくない」という教師、学校があってもおかしくありません。ワースト1位とベスト1位の間には、約9倍もの開きが生じている現状が、各自治体の取組みの差とイコールとは考えにくいのではないでしょうか。

 

とはいえ、いじめの舞台は学校だけとは限りませんし、周囲の人々が気づき、サポートするすることもできるでしょう。いじめ問題をサポートするNPO法人などもあります。このような団体を支援することも、私たちにできることのひとつです。

 

 

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