Q．他の人の例が知りたいのですが、どうしたらいいですか？

夫婦財産契約は第三者が閲覧することはできません。もっとも登記されたものについては、婚姻費用の分担、日常家事債務の連帯責任、夫婦間の財産の帰属の内容を知ることができます。

登記は、窓口申請（登記所又は法務局）、郵送申請のいずれかの方法で取得することが可能ですが、申請にあたっては、管轄する登記所又は法務局に対して、登記簿謄本交付申請書を作成・提出し、取得したい登記を特定する必要があります。したがって、「東京で過去に登記された全て」というような形で申請することはできませんし、管轄外の登記は取得することができませんので、事前に作成日や管轄する法務局（本局・支局の別）を把握する必要があります。取得費用は1件あたり600円です。

窓口申請の場合はその場で取得することが可能ですが、郵送申請の場合は申請書の送付から取得までにおおむね１週間ほどかかり、申請書の不備等があれば法務局の方との連絡が必要となりますので更に時間を要することになります。

【関連記事】

税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ

親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

「儲かるなら自分がやれば？」と投資セミナーで質問すると