注目のセミナー情報

【国内不動産】4月25日（木）開催
【税理士が徹底解説】
駅から遠い土地で悩むオーナー必見！
安定の賃貸経営＆節税を実現
「ガレージハウス」で進める相続税対策

【資産運用】5月8日（水）開催
米国株式投資に新たな選択肢
知られざる有望企業の発掘機会が多数存在
「USマイクロキャップ株式ファンド」の魅力

年金の代わり、生命保険の代わり、節税…

そもそも不動産投資にはまったく興味のない人が、どうして契約までしてしまうのか。そこには、新築区分マンション投資ならではのスキームがあります。

それは誰もが抱く、不安や不満に訴えかけるということです。

・年金の代わり

・生命保険の代わり

・節税

基本は、この三本柱です。以降で、営業マンがどのように説明するのか、再現してみましょう。

少子高齢化が進む中で、日本の年金システムは崩壊寸前とも言われています。これが、月にほんの数万円の支払いをするだけで、都内の好立地にマンションをもてます。ローン期間は30年と長いですが、ローンが終われば、月々の家賃が年金代わりとして受け取れます。

また家族がいれば、自分に万が一のことがあった場合のことを心配する人も多いでしょう。

これは住宅ローンにも共通することですが、ローンを組んで新築マンションを購入する場合、団体信用生命保険に加入します。自身が亡くなったときにはローンを一括返済してくれる保険です。

つまり、万が一のときには、遺族にローンのないマンションが残り、月々の家賃が払われるのです。「生命保険代わりにマンションを購入する」というのは、こういったリスクヘッジの意味があります。

最後に節税です。日本の所得税は累進課税で、所得に応じてその割合は変わっていきます。所得が低ければ所得税率も少ないですが、所得が高くなるにつれて、所得税率は高くなっていきます。これは不動産投資を行うことによって、節税効果を得られるのです。