年金支給額…最も多い県、最も低い県

現在、老齢基礎年金は満額で781,700円で、老齢厚生年金は、厚生年金への加入期間が長く、報酬が多いほど納める金額が増えます。

厚生労働省「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金被保険者数は6,746 万人。そのうち国民年金の第1号被保険者（任意加入被保険者を含む）は1,471 万人、厚生年金被保険者は従前の厚生年金被保険者である第1号が3,981万人、国家公務員や地方公務員など旧共済年金の加入者である第2～4号は448万人となっています。

給付状況をみていくと、厚生年金保険（第1号） 受給者は3,530万人で、受給者平均年金は月額約14万6,000円となっています。また男女差があり、男性の平均受給月額は約16万5,000円、女性は約10万3,000円となったいます。

さらに年金受給額には地域差があります。前出調査より、都道府県別に老年年金の平均月額をみていきましょう。

最も平均年金額が高いのが「神奈川県」で16万6,531円。「千葉県」で160万930円、「東京都」で15万9,517円、「奈良県」15万9,450円、「埼玉県」15万6,752円と続きます。

都道府県別「年金受給額」ベスト10 厚生労働省「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

一方で、最も平均年金額が低いのが「青森県」で12万1,447円。「秋田県」12万1,672円、「宮崎県」12万2,160円、「山形県」12万3,262円、「沖縄県」12万3,753円となっています。

前出の通り、老齢厚生年金は、厚生年金への加入期間が長く、報酬が多いほど納める金額が増えますので、平均年金額は年収との関係が強くあります。厚生労働省「家計調査」（2019年）より都道府県別の平均年金額をみていくと、「東京都」が最も高く950万円。「埼玉県」「神奈川県」「千葉県」「三重県」と続きます。一方で最も低いのが「沖縄県」で520万円。「青森県」「大分県」「宮崎県」「和歌山県」と続きます。

年金世代の年金支給額と、現役世代の年収。その相関係数は「0.60」と、強い正の相関関係にあることがわかります。つまり「年収が高ければ支給される年金も高い」「年収が低ければ支給される年金も低い」という関係値です。

年金受給額の1位と47位の差は約55万円。年収の地域差は、老後にも尾を引いていきます。

注目のセミナー情報

【国内不動産】4月25日（木）開催
【税理士が徹底解説】
駅から遠い土地で悩むオーナー必見！
安定の賃貸経営＆節税を実現
「ガレージハウス」で進める相続税対策

【資産運用】5月8日（水）開催
米国株式投資に新たな選択肢
知られざる有望企業の発掘機会が多数存在
「USマイクロキャップ株式ファンド」の魅力