本記事は、2016年3月28日刊行の書籍『ローリスクで年利7% 1万円から始める不動産ファンド投資』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

「総合不動産投資顧問業」の登録もあれば…

このような慎重かつ厳重なフィルターにかけられるため、金融商品取引業の登録を得るのは容易なことではなく、ことに投資運用業に関してはその資格を得るために短くて1年、長くて2年の期間を要することもあります。

 

ちなみに現在、投資助言・代理業の資格が認められている業者は約1300社、それに対して投資運用業の資格が認められているのは約330社です(不動産ファンドを運営しているのはこのうちの140社程度です)。

 

しかも、投資運用業の登録とは別に、国土交通省の所管である「総合不動産投資顧問業」の登録も行うことが、制度上、求められています。こちらに関しても事前の厳しい審査が存在します。

 

逆にいえば、ファンドを運営するAM会社が投資運用業と総合不動産投資顧問業の資格を持っている場合には、金融庁と国土交通省が「このファンドは投資家を保護する仕組みをしっかりと整えている」と“お墨付き”を与えているともいえるかもしれません。

 

なお、不動産特定共同事業スキームの形で不動産ファンドを営む場合には、金融商品取引業の登録業者である必要はありませんが、このスキームはほとんど利用されていませんし、またその場合には別種の許可が必要となります。

本記事は、2016年3月28日刊行の書籍『ローリスクで年利7% 1万円から始める不動産ファンド投資』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。本書に記載された情報に関しては万全を期していますが、内容を保証するものではありません。また、本書の内容は著者の個人的な見解を解説したものであり、著者が所属する機関、組織、グループ等の意見を反映したものではありません。本書の情報を利用した結果による損害、損失についても、出版社、著者並びに本書制作関係者は一切の責任を負いません。投資のご判断はご自身の責任でお願いいたします。

ローリスクで年利7% 1万円から始める不動産ファンド投資

ローリスクで年利7% 1万円から始める不動産ファンド投資

小山 努

幻冬舎メディアコンサルティング

投資で資産を増やさなければ、将来の見通しが立たない――。 一般のサラリーマンの間でも、企業や社会保障に頼らずに資産をつくるしかないと、「貯蓄から投資へ」向かう傾向が強まっています。 本書では、理想先な投資先とし…

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