コロナ禍にあえぐ中小企業を助けるため、政府が急遽用意した「持続化給付金」制度。息をつないだ企業も多いと思われますが、残念なことに時限措置であり、2021年1月には終了します。しかし、じつはそこに「赤字を垂れ流すゾンビ企業を廃業させよう」という政府の思惑が透けて見えます。もしもゾンビ企業を淘汰したら、日本経済にどんな影響が出るのでしょうか。経済評論家・塚崎公義氏が解説します。
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持続化給付金は時限措置、2021年1月には終了予定
「持続化給付金」という制度があります。売上が前年同月比で50％以上減少している事業者を対象に、中小法人等の法人は200万円、フリーランスを含む個人事業者は100万円を上限に、現金を給付するものです。さまざまな業種、会社以外の法人など、幅広く対象としています。
これは「新型コロナ不況による中小企業の苦境をなんとかしよう」という目的のもとに実施されていますが、時限措置であり、来年1月には終了してしまうことになっているのです。
「景気が回復してきたから予定通り終了しよう」というのであればすばらしいのですが、観光業や飲食店等々の売り上げは十分に回復しているとはいいがたいでしょう。
「さすがに財政赤字が膨らみすぎたから、もう金は出せない」というのであれば、「財政赤字より景気対策を」と考えている筆者は賛同しませんが、それなりにひとつの考え方ではあります。しかし、今回はそうでもなさそうです。
反対に「国民全員に5万円を配ろう」という話も聞こえてきますが、これは収入の減っている人をピンポイントで助ける制度を終了しておいて、収入の減っていない人も含めて全員に現金を配布する、ということでしょうから、愚策です。
給付を打ち切り「生産性の高い企業」へシフト!?
筆者が本稿で問題としたいのは、本件を中小企業の新陳代謝を図るという意図で推進しようとしている人がいることです。これを機に「ゾンビ企業」を淘汰して、労働力等々を生産性の高い企業にシフトしよう、という発想のようです。
森林の枯れそうな古木を焼き払えば下から新しく元気な芽が育って来る、というイメージなのでしょう。新しい芽としては、新興の成長企業をイメージしていると思われますが、本稿では広く効率的な経営をしている企業について考えます。
ちなみに本稿でいうゾンビ企業とは、非効率な経営で新型コロナ前から赤字であり、景気が回復しても赤字が続いていつかは倒産する運命にある中小企業、というイメージで考えています。
筆者は、新陳代謝を図るために給付金を打ち切るという見解には反対です。打ち切りで困るのはゾンビ企業だけではないこと、景気が悪化すれば効率企業も困ること、効率企業は雇いたければ失業者を雇えばいいこと、景気が回復すれば自然と新陳代謝が進むこと、といった理由からです。
