先祖代々の農業を継ぐつもりの長男が事故に遭い、働けなくなりました。父が亡くなったあと、不動産をすべて相続するつもりでしたが、遺産分割協議の席での発言がほかの相続人を激怒させ、その後の話し合いが進みません。どうしたらいいのでしょうか。相続実務士である曽根惠子氏（株式会社夢相続代表取締役）が、実際に寄せられた相談内容をもとに解説します。
不用意なひと言で妹たちが激怒、電話もできない状態に
財産のうち、自宅とごく一部の土地以外は、市街化調整区域となっている農地です。現金もほとんどありません。そのため、2人の妹と弟に分けられる土地はありませんが、いずれにしろ全員家を出ているため、不動産は長男の市川さんがすべて相続し、ほかの相続人にはいわゆるハンコ代として気持ちばかりの現金を分けるつもりで考えていたとのことでした。
父の葬儀後しばらくして、市川さんは実家に家族が集まった際、2人の妹に財産分与の話を切り出したのですが、市川さんが話の流れのなかで発した「2人は市川家の人間ではなくなったのだから」という言葉に、妹2人が激怒して帰ってしまい、遺産分割の話がとん挫してしまいました。
その後、市川さんがいくら電話をしても、声を聞いただけで切られてしまうなど、まったく話し合いにならない状態となってしまったのです。感情的なもつれが、当事者同士のみの力では解決の糸口が見えないほどこじれてしまったため、頭を抱えた市川さんは、遺産分割協議の調整を筆者に依頼しようと考えたのでした。
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株式会社夢相続代表取締役
公認不動産コンサルティングマスター
相続対策専門士
京都府立大学女子短期大学卒。PHP研究所勤務後、1987年に不動産コンサルティング会社を創業。土地活用提案、賃貸管理業務を行う中で相続対策事業を開始。2001年に相続対策の専門会社として夢相続を分社。相続実務士の創始者として1万4400件の相続相談に対処。弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など相続に関わる専門家と提携し、感情面、経済面、収益面に配慮した「オーダーメード相続」を提案、サポートしている。
著書65冊累計58万部、TV・ラジオ出演127回、新聞・雑誌掲載810回、セミナー登壇578回を数える。著書に、『図解でわかる 相続発生後でも間に合う完全節税マニュアル 改訂新版』（幻冬舎メディアコンサルティング）、『図解90分でわかる！相続実務士が解決！財産を減らさない相続対策』（クロスメディア・パブリッシング）、『図解 身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本 2021年版 (別冊ESSE) 』（扶桑社）など多数。
◆相続対策専門士とは？◆
公益財団法人 不動産流通推進センター（旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。
「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。
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