デフレ脱却できるのは政府だけ。にも関わらず…

というのも、企業が内部留保を貯め込むのも、賃上げをしないのも、積極的な投資を恐れているのも、ひとえに、デフレという経済環境のせいだからです。

需要不足のデフレ下においては、企業が投資を控え、賃上げもできず、内部留保を貯め込むのは、仕方のないこと。というよりはむしろ、経済合理的な行動なのです。

デフレなのに、リスクを恐れずに積極的な投資に打って出るとしたら、その経営者は単なる向こう見ずか、でなければリスク評価のできない馬鹿だと思ったほうがよい。

もちろん、そういう向こう見ずや馬鹿がたまにいて、リスクの高い投資をして、しかも、それが偶然当たって、大成功することがあります。しかし、大多数の人に、それをやれというのは無理筋でしょう。

言い換えると、リスクの高い投資をバクチのようにやる人は、経済合理的ではないのです。ところが、一方では「人間は経済合理的だから市場に任せろ」と論じながら、他方では「リスクを恐れず投資をしろ」などと経済合理性のない行動を推奨する経済学者や経済評論家が後を絶ちません。困ったことです。

いずれにしても、デフレというのは経済全体の環境のことなので、個人や企業ではどうにもできません。個人や企業は、デフレという与えられた環境の中で生きていくしかないのです。

どんなに優れた企業経営をやろうが、どれだけ個人が頑張ろうが、デフレである限り、日本経済の停滞は続くのです。経済政策というのは、経済全体の環境を調節することです。デフレを解消するには、経済政策を発動して、経済全体を調節するしかありません。

そして、経済政策をつかさどるのは、政府です。したがって、デフレを解消できるのは、政府だけです。平成の日本企業がダメになったのは、経営者のせいではありません。デフレ脱却に失敗している政府のせいなのです。

中野剛志

評論家