新型コロナウイルスの感染拡大によって不動産の世界は激変している。景気後退が叫ばれ、先行き不透明感が増すなか、日本経済はどうなるか、不動産はどう動くのかに注目が集まっている。本連載は、多くの現場に立ち会ってきた「不動産のプロ」である牧野知弘氏の著書『不動産激変 コロナが変えた日本社会』(祥伝社新書)より一部を抜粋し、不動産の現状と近未来を明らかにする。

東京一極集中を解消する分散型社会の成立

分散型社会を支えるのが、情報通信を基軸としたネットワーク社会です。すでに人々の生活のかなりの分野においてネットワークインフラが構築されつつあります。ところが残念なことに、日本の不動産業界の中でまだ、この分野で未来を指し示す企業は現われていません。不動産は、特にこの不動産テックと呼ばれる分野がいまだに成長していないのです。

 

牧野知弘著『不動産激変 コロナが変えた日本社会』(祥伝社新書)
牧野知弘著『不動産激変 コロナが変えた日本社会』(祥伝社新書)

ただ、今回のコロナ禍によって、人々の意識が変わる、ライフスタイルが変わる、ということは有無を言わせず、これまでの不動産の考え方にも大きな影響をもたらします。

 

私は、こうした動きはむしろ歓迎すべきものと考えます。不動産はもっと身近に、消費財を扱うように、その場その時のニーズに合わせて利用していく概念がより強くなっていくべきだと考えるからです。

 

分散型ネットワーク社会が大いに成長していくことで、東京一極集中も解決されてくるでしょうし、郊外衛星都市が初めて「働く」機能も装備して、ただのベッドタウンから真の意味での衛星都市となり、地方の中でも輝く都市、街が出てくる、と思っています。コロナ禍は多くの人の命を奪い、経済をめちゃくちゃにしてきましたが、いっぽうで私たちがこれまで当然と思っていた社会常識を変革し、新しい時代のライフスタイルを生み出すきっかけを作ることにもなりそうです。

 

ポスト・コロナの時代に安心して平和に暮らせる社会の実現に、今こそ人類の叡智の結集が問われているのです。

 

牧野 知弘
オラガ総研 代表取締役

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