日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回は「核家族化の状況と、昨今の若者の意識」についてみていきます。

 

さらに子どもたちは、遠い先の未来についてどのように意識しているか、みていくと、まずは「結婚」については、男子で3割、女子で4割が「20代で結婚したい」と回答。さらに男子の2割、女子の3割が「20代で最初の子どもを持ちたい」と回答しています。

 

結婚・家庭に対しての将来像。「若いうちに……」と思い描いていた人は一定数いたことでしょう。そのあたりの感覚は、今も昔も変わらないようです。

 

このようにみていくと、「何を考えいるかわからない」という今どきの子も、真剣に将来のことを考えていることがみえてきます。

大学進学まで見据えると、教育費はどれくらい?

そこで親として気になるのは教育費のこと。子どもの一人当たりの教育費は、1,000万円といわれていますが、中学3年生、この先を考えると、今まで以上の費用負担は避けられません。

 

現在、大学への進学率は58.1%(2019年)大学の初年度納入金は、。国立大学の場合、入学料、授業料合わせて80万円強で、私立大学になると、その1.6倍ほどの平均133万円となります。さらに歯学部であれば400万円超、医学部であれば500万円超となります。「将来、医者になりたい!」などという子どもの意思は、親にとっては喜ばしい反面、大きな費用負担と重く伸し掛かります(図表5)

 

出所:資料:文部科学省「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」「私立大学等の平成29年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」より作成
[図表5]大学の初年度納入金(2017年度/平成29年度) 出所:資料:文部科学省「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」「私立大学等の平成29年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」より作成

 

さらに「できるだけいい教育を受けさせたい」と願うのも親心。総務省の「家計調査年報」(2019年)によると、勤労世帯(世帯主が会社、官公庁、学校、工場、商店などに勤めている世帯で、世帯主が社長、取締役、理事など会社団体の役員である世帯は除く)の教育費の平均は月額18,529円と、年間20万円強が飛んでいく計算です(図表6)

 

出所:総務省「家計調査年報」(2019年)より作成
[図表6]家計に占める教育費の推移 出所:総務省「家計調査年報」(2019年)より作成

 

子どもの悩み・不安にこたえるためには、お金がかかるというのが現状のようです。

 

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