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若手会社員並の給与の市とは？
■1741市区町村
政令指令都市と東京特別区、それぞれの市区長の給与をみてきましたが、全国に視点を移しましょう。日本全国1741市区町村、そのなかで最も給与が高いのは、政令指令都市トップの「大阪市」。メディアでもよく目にする、大阪・松井一郎市長が全国一になりました。ちなみにベスト10には、政令指定都市が7市、東京特別区から3区が入っています（図表3）。
政令指定都市と東京特別区以外で最も上位なのが「石川県金沢市」と「兵庫県姫路市」で118万円。以降、指定都市と特別区以外で、「鹿児島県鹿児島市」「岡山県倉敷市」がトッ30に入りました。
一方で1741市区町村で最も給与が低いのは、「北海道夕張市」で25.9万円。夕張市といえば財政破綻という衝撃的ニュースでも有名になった市。人口は1万人を切り8千人台と、かつて炭鉱で栄えたころの面影はありません。市長の給与も、若手会社員と変わらない程度になっています。
夕張市以降は、「茨城県利根町」で26.6万円。「宮城県涌谷町」29.7万円、「静岡県松崎町」、「滋賀県甲良町」と続きます。
高給の市区町村長がいれば、薄給の市区町村長もいます。重責を担っていますから高給だからといって批判されることでもありませんし、自治体ごとの事情もあるので薄給だからといって応援するのも少々違うかもしれません。ただ自治体の長は選挙で選ばれている以上、住民は長の働きが給与に値するか、目を光らせなければならないでしょう。
※本記事におきまして、初出時、ランキングの出典元を、総務省「地方公共団体別給与等の比較」（平成30年）としていましたが、総務省「地方公共団体別給与等の比較」（平成31年）の誤りでした。該当部分を訂正するとともに、深くお詫び申し上げます。
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