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そんな政令指定都市の市長で最も給与が高いのが「大阪市」で166.9万円。「横浜市」159万円、「広島市」131万円、「福岡市」130万円と続きます（図表1）。
一方で、最も給与が少ないのが「名古屋市」で50万円。「堺市」59.5万円、「京都市」111.2万円、「千葉市」111.9万円、「神戸市」112.8万円と続きます。議員報酬の削減に熱心な名古屋市・河村たかし市長。その姿勢が表れている結果です。
東京23区…区長の給与が一番高い区は？
■東京特別区
東京都には、23の特別区があります。この特別区という名称は、1947年に成立した地方自治法で「都の区は、これを特別区という。」と定められたことに由来しています。
特別区域には1000万人近い人口を抱え、前出の政令指定都市制度によって全域をカバーするのは難しいといわれています。そこで各特別区が基礎的な自治体として役割を果たし、広域の自治体である東京都と連携して行政を行っています。
特別区は市に準ずるの自治体で、政令指令都市の区とは異なります。上下水道や消防などの事務に関しては単独では行えないなどの点は、市とは異なります。
そんな特別区のなかで、最も人口規模が大きいのは「世田谷区」で93万人。政令指定都市のなかにあっても、遜色のない規模を誇ります。続いて「練馬区」72万人、「大田区」71万人、「江戸川区」69.5万人、「足立区」69.2万人となっています。一方で最も人口規模が少ないのは「千代田区」で6.6万人です。
そんな東京特別区の区長のなかで、最も給与が高いのが「港区」で125.6万円。「文京区」125万円、「中野区」124万円、「千代田区」122万円、「江戸川区」121万円と続きます。一方で最も給与が少なかったのが「豊島区」で97万円でした（図表2）。
上位にランクインする千代田区長といえば、所有するマンションの部屋が一般には販売されない「事業協力者住戸」だった問題がニュースでも取り上げられていますが、「毎月、結構もらっている」という事実を知ると……。
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