相続放棄で「先祖代々の自宅」は残せない…自宅を守る奥の手は

相続人は、不動産や預貯金などプラスになる遺産のみならず、負債などのマイナスになる遺産をも引き継ぐことになります。場合によっては、相続することで損失を被ることもあるでしょう。そのため相続人には、相続に関して①単純承認、②相続放棄、③限定承認の3つの選択肢が用意されています。ここでは活用が難しい「限定承認」について、積極的に使うべきケースを、事例とともに解説します。※本連載は、司法書士さえき事務所所長の佐伯知哉氏の書き下ろしです。

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「相続しない」という選択も可能…相続人の3つの権利

人が死亡して相続が発生すると、被相続人に属した財産が包括的に相続人へ承継されます。ただし相続人には、相続が開始されたことを知ってから3ヵ月以内(熟慮期間)に、以下の3つの方法を選択する権利が認められています(民法915条1項)。

 

①単純承認

②相続放棄

③限定承認

 

<民法915条1項>

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。

 

「単純承認」はプラスの財産もマイナスの財産もすべて包括的に相続する方法です。特に手続きは不要で、熟慮期間中に何もしなければ単純承認したことになります。

 

「相続放棄」は単純承認の反対で、まったく何も相続しない方法です。相続放棄をした人は初めから相続人ではなかったことになります。

 

「限定承認」は、遺産中のプラスの財産の範囲内でのみ、被相続人のマイナスの財産(借金)を返済すればよいという方法です(民法922条)。

 

<民法922条>

相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、相続の承認をすることができる。

 

たとえば、被相続人のプラスの財産が5000万円、マイナスの財産が1億円とした場合に、単純承認してしまうと相続人は最終的には5000万円の負債を相続してしまうことになります。ですが、限定承認をすれば、プラスの財産5000万円の範囲内でのみマイナスの財産1億円を返済すればよいので、赤字になることはありません。

 

このように、明らかにマイナスの財産が多いようなわかりやすいケースであれば、限定承認せずに最初から相続放棄をしてしまえばよいのですが、プラスとマイナスの財産の額が正確に把握しきれない場合などは限定承認を選択してもよいでしょう。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

「限定承認」は手続きが面倒

さて、これだけ聞くと限定承認は相続人に取って非常に都合のよい制度のように思えます。マイナスの財産が多かったとしても赤字になることが絶対にないからです。法学部出身などで法律の知識がある方が相続の相談に来られた場合に、プラスの財産が多いような場合であっても、念のために限定承認をしておきたいといわれることもあります。

 

相続人にとって都合のよい制度なのですが、実は実務的にはあまり利用されていません。司法統計年報によると、平成30年度の相続放棄の受件数が21万5,320件に対して限定承認はわずか709件です。

 

この理由としては、限定承認の手続きが非常に煩雑であることが考えられます。単純承認や相続放棄は各相続人が単独で行うことができますが、限定承認は相続人全員で行わなければなりません。

 

さらに、相続人のうちの一人が相続財産管理人としてプラスの財産をすべて換価して金銭に変えたり、被相続人の債権者に弁済したりなどしなければなりません。はっきりいってしまうと面倒なのです。このようなことをするくらいであれば、被相続人のプラスとマイナスの財産の調査をしっかりと行って、マイナスが大きいようであれば相続放棄を選ぶほうが事は単純です。もちろん、調査しきれない部分もあって不測のリスクを回避するために限定承認を選択することも考えられます。

 

他方で、実は限定承認を積極的に利用したほうがよい状況があります。以下に事例を挙げて説明しましょう。

 

司法書士さえき事務所 所長 

大阪府出身。高知大学理学部卒。平成25年、町田に司法書士さえき事務所を開設。平成28年、南町田へ事務所を移転し現在に至る。主に相続関係の手続き、相続の生前対策(遺言・家族信託など)、不動産の登記、会社法人の登記を中心に業務を行う。

●司法書士さえき事務所 HP:https://www.sss-office.jp/

●Youtube動画チャンネル/司法書士さえき事務所:
https://www.youtube.com/channel/UCmkA1kopVK--BPytwnMaYcQ/

著者紹介

連載相続・登記特化の司法書士が解説!家族信託、遺言書…制度を活用した「新しい相続対策」

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