日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回は、日本の「出産事情」と、菅総理の所信表明演説で注目された「不妊治療」に焦点をあてていきます。

 

5年間不妊治療を続けていたという東京都在住のAさん夫婦(男性41歳、女性38歳、結婚歴10年、共働き)は、経済的な理由と精神的な理由で、治療を一時中断中しています。5年で費やしたのは、1年間で100万円ほど、5年間では500万円は超えるとか。「治療にかけるお金で、いつかマンションが買えちゃう」と冗談をいい、ダブルインカムでなので生活が困窮することはなかったといいますが、それでも経済的な負担は大きかったといいます。

 

Aさん夫婦、もしこれまで受けていた不妊治療が保険適用となったらどうするのでしょうか。「治療の回数を増やせるのは嬉しい。妊娠の可能性が増えるかもしれないから」とAさん夫婦からは前向きな言葉。さらに「精神的な落ち込みも、経済的負担が軽くなることで、少しは緩和されるかも」とも。

 

不妊治療。現状は高コストなため、満足な不妊治療を受けられるのは高所得者層のみといってもいいでしょう。保険適用が少子化対策にどれほど有効か、議論の余地はありますが、経済的な負担はもちろん、精神的な負担が軽くなる夫婦も多いのかもしれません。

 

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