なぜ、今「児童発達支援事業」が求められているのか…
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就学前教育が「学歴・収入」の改善につながる!?

近年のさまざまな研究や追跡調査などから、人生の成功において重要な力を伸ばすには、就学前の教育が最も効率的であることがわかってきました。

また、子どもの幼少期の環境を充実させる数々の研究では、家庭環境の強化が子どもの成長ぶりを改善することを示しています。信頼できるデータは、幼少期の環境を実質的に改善した複数の研究から得られました。なかでも「ペリー就学前プロジェクト」「アベセダリアンプロジェクト」という2つの研究は、無作為割り当てを使用し、子どもが成人するまで追跡調査したことから、極めて意義深い研究です。

これらの研究では、幼少期の環境を豊かにすることが認知的スキル（IQテストや学力検査などによって測定される能力）と非認知的スキルの両方に影響を与え、学業や働きぶりや社会的行動に、肯定的な結果をもたらすことが示されました。しかも、そうした効果は、成人後、ずっと後まで継続しました。

14歳の時点で学力検査をしたところ、就学前教育を受けた子どもは、受けなかった子どもよりも成績がよく、さまざまな社会行動についても、よい影響が見られました。

30〜40歳で行われた最終的な追跡調査では、就学前教育を受けた子どもは、受けなかった子どもよりも学力検査の成績がよく、学歴が高く、特別支援教育の対象者が少なく、収入が多く、持ち家率が高く、生活保護受給率や逮捕者率が低いことがわかりました。

就学前教育は「投資対効果」が高い

就学前教育の投資収益（費用1ドル当たりの年間利益）の率は6〜10％と見積もられました。この見積もりは、このところ考慮されるようになった“心と体の健康がもたらす経済的利益”を含んでいないので、控えめな数字といえます。幼少期の教育を上手に実行することは、大きな利益をもたらす可能性があります。

ではもっと後になってからの介入ではどうでしょうか。恵まれない環境で、幼少期にきちんとした基礎的なスキルを育成しないままに思春期になってしまうと、子ども自身そのような介入を受け入れづらくなってしまい、一般に学習効率が低いと考えられています。

一方で、幼少期に認知力や社会性や情動の各方面の能力を幅広く身に付けることは、その後の学習をより効率的にし、それによって学習することがより簡単になり、継続しやすくなります。

幼少期に適切な教育を行うことで、成人後の不平等の解消に繋がる可能性が高いと考えられています。現在、世界各国でも国力のために国を挙げて幼児教育に取り組んでいます。

大坪 信之

株式会社コペル 代表取締役

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