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同じ消費喚起キャンペーンではありますが、Go Toキャンペーンは旅行商品を購入した人に対して補助とか、飲食店を利用した人に対して補助など、消費者メリットがわかりやすかったこともよかったのでしょう。対してプレミアムフライデーは、あくまでも「早く帰りましょう」という取組みであって、そこに目を付けた飲食店や物販店が、個々にお得を提供するという図式。いまいち、早く帰ることができたとしても、他にどのようなメリットを享受できるのか、消費者は情報をキャッチしにいく面倒が多分にあります。消費を喚起するには、少々遠回りなキャンペーンなのかもしれません。
ではプレミアムフライデーはこのままフェードアウトしていくのでしょうか。コロナ禍でリモートワークが広まり、「そもそも出社していないから、早く帰るとかナンセンス」と考える人も多いでしょう。しかしコロナが日常化していくなかで、リモートワークの実施率は大きく下落傾向にあります。
公益財団法人日本生産性本部が10月上旬に実施した「新型コロナウイルスに関する会社員の意識調査」によると、リモートワークの実施率は「5月31.5％→7月20.2％→10月18.9％」となっています。「やっぱり顔と顔を合わせてコミュニケーションを取らないと」と旧態依然の組織はまだまだ多く、8割の企業ではコロナ前と同様、出社をして働いているという状況なのです。
会社員の8割がコロナ前と同じ状況に戻ったとなると、消費喚起キャンペーンであり、働き方改革にも貢献するのではと期待されるプレミアムフライデーが、改めて注目される可能性はゼロではないかもしれません。
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