「コロナ不況により、派遣社員の雇い止め」といったニュースを目にする機会が多くなりました。株式会社プレジデントワン代表取締役である松久久也氏は、著書『確実に利益を上げる会社は人を資産とみなす』(幻冬舎MC)にて、派遣社員や契約社員を多く抱える企業は「未来力をつくり上げるための機会を損失している」と述べています。今回は、「成長する企業」が人材に対してどのような考えで接するべきか、解説します。

新入社員=完成前の仕掛け品

企業は「大学や大学院を出たばかりの若い社員は完成前の仕掛品である」と受け止めなければなりません。完成品になるまでは、数多くの試練を乗り越えなければならないのです。昔と比べ変転めまぐるしい時代です。思考方法、知識、行動などに多くの時間を投入しなければ使いものにはならないのです。

 

したがって、新入社員の資産力は「開発研究期間」を経なければ決算書に計上できないと考えるべきでしょう。業種、分野によって異なりますので、企業によって開発期間を定めればよいと思いますが、約3年と考えるのが現実的ではないでしょうか。

 

つまり企業の時間単価は、入社3年以内の新人社員の数を差し引いた人数から算出するのがよいでしょう。算式が次にあります。

 

人件費総額÷(社員総数−入社3年以内の社員数)÷年間総労働時間平均=現在の時間単価

 

これまで人を資産として育てるためには、決算書に可視化できる形式を備え、継続的な検証を行えるようにすることが大事だと考えてきました。資産としての人を量的に計測できるような形式を整えてこそ、人材を育てることができるのです。そうすることで人を資産として大事に育てる文化が企業に根づいていくことになります。

 

 

※本記事は連載『確実に利益を上げる会社は人を資産とみなす』を再構成したものです。

 

松久久也

株式会社プレジデントワン代表取締役

 

【関連記事】

税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

 

恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ

 

親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

 

「儲かるなら自分がやれば?」と投資セミナーで質問すると

確実に利益を上げる会社は人を資産とみなす

確実に利益を上げる会社は人を資産とみなす

松久 久也

幻冬舎メディアコンサルティング

人をコストとみるか。資産とみるか。その選択が、会社の明暗を分ける! 日本は超高齢社会を迎え、労働人口は目に見えて減少。年金財源の枯渇を防ぐべく、定年引き上げを実施する企業も増えている。今こそ「貴重な人材をどのよ…

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録
会員向けセミナーの一覧