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両親への送金計700万円…「夫婦のお金」だったのか？
【ケース2】
男性（医師・夫）と女性（妻）は婚姻し、2人の子をもうけました。夫の父Aは、50歳の時に大きな病気を患い、その後、定職に就けなくなりました。
Aは、不定期な就労からの収入によりAとAの妻B（夫の母）の家計をまかなっていましたが、経済的な余裕がない状況になりました。夫は、何度かAとBに対して金銭を送金していました。送金額は1回で50～100万円程度、10年間の間で合計約10回で、送金の合計額は700万円に達していました。
その後、夫婦の仲が悪くなり、離婚する方向で協議が進みましたが、財産分与に関して意見が対立しました。婚姻後に形成した夫・妻の名義の預貯金・金融資産は、合計8000万円相当でした。
＜争点（見解の違い）＞
夫：A・B（両親）への送金は「親族の扶養（扶助）」という性質であり、「夫婦共有財産を減少させる目的」ではない。分与対象財産には含まれない。妻の寄与割合は30％である。分与額は2400万円である。
妻：夫からA・B（両親）への送金分である約700万円も分与対象財産に含まれる。分与対象財産の合計額は8700万円となる。妻の寄与割合は50％である。分与額は4350万円である。
＜結論＞裁判上の和解成立
離婚する。夫が妻に4000万円を支払う。夫からA・B（両親）への送金した金額を分与対象とはしない。妻の寄与割合は50％とする。
＜合意成立のポイント＞
1 親への送金の扱い
Aの疾病によりA・Bの生活は苦しい状況にあり、他方、夫（と妻）の家計は比較的裕福でした。また、夫婦共有財産であることについて意見が一致している（争いのない）財産が8000万円であることに対して、問題となっていた夫からA・B（両親）への送金の金額は700万円であり、相対的に小さい割合でした。
さらに、争いのない夫婦共有財産の金額の絶対額自体が大きい金額でした。以上のような状況から、夫からA・B（両親）への送金については、扶養の範囲内といえる傾向が強いと思えるものでした。つまり、両親への送金は適正な支出であるので、分与対象財産に算入しないこととなりました。
