コロナ、不況、財政赤字…それでも「日本政府は大丈夫」なワケ

先の見えないコロナ禍、多くの人々は生活不安に苛まれています。しかし、問題は目先の生活だけではありません。不況で増税もままならぬなか、巨大な財政赤字を抱えた日本政府に、いずれ大きな問題が出現するのではないか。そんな漠然とした不安感もぬぐい切れません。しかし、日本政府は大丈夫です。この状況下にあってもなお、日本国債は買われ続け、国民(主に高齢者ですが)の懐には潤沢な資産が眠っています。筆者が考える「日本で暮らし続けても大丈夫」という論拠を解説します。経済コラムで多くのファンを持つ経済評論家の塚崎公義氏が、独自の視点で解説します。

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みんなが心配する「財政破綻」も回避手段は存在する

日本政府の財政赤字は巨額であり、借金も巨額です。そのため、日本政府はいつか破産する(財政が破綻する)と考えている人は多いでしょう。しかし、筆者は財政が破綻することはないと考えています。それは、「日銀に紙幣を印刷させてすべての借金を返済する」ことができるので、財政が破綻することは絶対にないからです。本稿は以上です。

 

…というのではあまりに素っ気ないですから、「日銀に紙幣を印刷させるという選択肢はハイパーインフレを招きかねないので禁じ手である」として、ここでは考慮しないことにしましょう。

 

日銀を使わなくても、財政赤字の解消のため「財産税を課す」という方法があります。家計の金融資産は1900兆円ありますから、これに6割の税金を課せば、国の借金1100兆円を一気に返済することができます。もっとも、これも暴動が起きそうですから、やはり考慮しないことにしましょう。

 

筆者としては、一気に6割ではなく、60年間にわたって1%の財産税を課せばよいと考えていますし、相続税率を100%にすれば、60年以内には1900兆円が納税されるかもしれませんが、やはり、そうしたことも考えないことにしましょう。

 

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(※写真はイメージです/PIXTA)

財政赤字が「時間によって自然消滅する」可能性も

上述したような極端な手段を採用しなくても、数千年待っていれば問題が自然に解決する可能性もあるでしょう。少子化が止まらなければ、数千年後には最後の日本人が親の財産を相続します。個人金融資産1900兆円を相続するのです。その人が他界すれば、それが政府に納められますから、政府の借金は一気にゼロになります。

 

実際に日本人がいなくなることはないのでしょうが、この思考実験は2つの意味で重要です。

経済評論家

1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関連の仕事に従事したのち、2005年に退職して久留米大学へ。現在は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は勤務先と無関係に個人として行なっているものであるため、現職欄には経済評論家と記すものである。

著書に、『老後破産しないためのお金の教科書―年金・資産運用・相続の基礎知識』『初心者のための経済指標の見方・読み方 景気の先を読む力が身につく』(以上、東洋経済新報社)、『なんだ、そうなのか! 経済入門』(日本経済新聞出版社)、『退職金貧乏 定年後の「お金」の話』『なぜ、バブルは繰り返されるか?』(以上、祥伝社)、『経済暴論』『一番わかりやすい日本経済入門』(以上、河出書房新社)など多数。

趣味はFacebookとブログ。

著者紹介

連載経済評論家・塚崎公義の「身近なテーマで経済センスを磨く」実践講座

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