収益不動産と自宅を保有し、悠々自適のひとり暮らしを続けてきた母親。長男はアメリカ、次男は妻の地元に生活基盤を持ち、いずれも故郷に帰る予定はありません。しかし、母親の不動産は老朽化が進み、放置できない状態になってきました。同時に、母親の体調にも変化が見えはじめ…。離れた場所に暮らす息子たちは、どう対処したらいいのでしょうか。相続実務士である曽根惠子氏（株式会社夢相続代表取締役）が、実際に寄せられた相談内容をもとに解説します。
調査段階で母親の認知症が発覚、速やかに手続きを完了
今回、筆者が調査を進めている段階で、石川さんの母親が初期の認知症であることが判明しました。そのため、本人の意思確認が必要となる売却・買い替え・遺言作成について、石川さんと石川さんの兄は速やかに決断をして手続きを急ぎ、ぎりぎりのタイミングで間に合わせることができました。
もし決断が遅れてしまったら、多額の相続税が発生し、納税のために自宅がなくなってしまうところだったのですが、速やかに決断・実行することができたため、節税対策が行えただけでなく、老人ホームの費用の補填もできました。なにより不動産が、相続時にも分割しやすく、今後の維持もしやすい形に姿を変えたことで、石川さんとアメリカ在住の兄も、大いに安堵されたのです。
「ちょっとした相談のつもりが急な展開となって驚きましたが、段取りよく事が進んで、いちばんいい形に収まったと思っています。こんなにうまくいくなんて、きっと、亡くなった父が母のことを守ってくれたのでしょうね。これで僕も兄も安心です！」
石川さんはとてもいい笑顔を見せてくれました。
※登場人物は仮名です。プライバシーに配慮し、実際の相談内容と変えている部分があります。
曽根 惠子
株式会社夢相続代表取締役
公認不動産コンサルティングマスター
相続対策専門士
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株式会社夢相続代表取締役
公認不動産コンサルティングマスター
相続対策専門士
京都府立大学女子短期大学卒。PHP研究所勤務後、1987年に不動産コンサルティング会社を創業。土地活用提案、賃貸管理業務を行う中で相続対策事業を開始。2001年に相続対策の専門会社として夢相続を分社。相続実務士の創始者として1万4400件の相続相談に対処。弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など相続に関わる専門家と提携し、感情面、経済面、収益面に配慮した「オーダーメード相続」を提案、サポートしている。
著書65冊累計58万部、TV・ラジオ出演127回、新聞・雑誌掲載810回、セミナー登壇578回を数える。著書に、『図解でわかる 相続発生後でも間に合う完全節税マニュアル 改訂新版』（幻冬舎メディアコンサルティング）、『図解90分でわかる！相続実務士が解決！財産を減らさない相続対策』（クロスメディア・パブリッシング）、『図解 身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本 2021年版 (別冊ESSE) 』（扶桑社）など多数。
◆相続対策専門士とは？◆
公益財団法人 不動産流通推進センター（旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。
「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。
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