親族の死去で相続人に…遺産は「いつ」受け取れるのか?

遺産の平均額は2,000万円程度です。多額となる葬儀費用の捻出のため、早く遺産を受け取りたいと考える人は少なくありません。しかし、インターネット等で調べてみてもケースバイケースと書いてあるだけで、「自分はいつ貰えるのか」を把握することは容易ではないでしょう。そこで今回は「遺産の受け取り時期」について解説していきます。※本記事は 「あんしん相続税」掲載の記事を転載・再編集したものです。

被相続人が不動産を保有している場合

被相続人が不動産を保有している場合には、管轄法務局に相続による所有権移転登記申請手続きを行います。不動産登記申請書は自ら作成する必要がありますが、役所のように、「申請書が法務局に完備されていて、それに記入するだけだから、自ら容易に手続きできる」と思っている人が多く見受けられます。

 

しかし、そうではありません。
 

預貯金と異なり、添付しなければならない必要書類も多く、特殊なルール等もありますので、専門家である司法書士に依頼することをおすすめします。
 

なお、登記完了期間は、登記申請後概ね1~2週間です。管轄法務局の混雑具合により変わってきます。

遺産分割手続きに期限はあるの?

遺産分割手続きに期限はありませんが、相続税の申告には、「相続人が、被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヵ月以内」という期限があります。この期限内に申告・納付できないと、延滞税などの罰金がつきます。

 

相続税などの法律は毎年法改正が行われるうえ、特例なども多いので注意が必要です。相続税の申告は、相続手続きのなかでも、特に難易度が高く、税理士でも専門的にやっている人でないと、間違った申告をしてしまうケースが少なくありません。したがって、専門家である税理士のなかでも、相続税を得意とする方に依頼することをおすすめします。

 

また、相続手続きのなかで、一番気を使うのが遺産分割協議です。相続が「争族」とならないためには、遺産分割の話の切り出し方などにも気を使う必要があります。もめることが予想される場合には、四十九日法要ぐらいまで待って、十分準備をした方がよいかもしれません。

 

具体的な手続きを行う際は、相続に詳しい弁護士、司法書士または税理士なとの専門家にご依頼することをおすすします。

 

 

坂根 崇真

ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士

 

 

一般社団法人 全国第三者承継推進協会 理事
ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士

業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人の出身であり、個人資産百億円規模の方の税務相談経験や申告経験を数多く有している。現在は、税理士や司法書士による相続メディア「あんしん相続税」(月間10万PV)を運営するとともに、士業など、専門家の協会員1,500人以上の団体 全国第三者承継推進協会の理事に就任しており、後継者不在による廃業を防ぐための相続対策・支援活動を行っている。


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著者紹介

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