男性（夫）と女性（妻）は婚姻し、2人の子をもうけました。婚姻前、夫の父Aが宿泊業を営んでいて、夫はそれを手伝っていました。婚姻を機に、宿泊業を夫が承継することとなりました。具体的には、宿泊業の運営を法人化し、夫が代表取締役となりました。Aも会長として取引先との付き合いには関わることとしました。

株式は9割を夫、1割をAが持ちました。妻はパートタイムで経理などの事務を行っていました。

法人化してから2年後に、会社として土地を購入し、旅館としての建物を新築しました。この際、不動産への担保権設定はありませんでした。また、会社にはまとまった金額（資産）はありませんでした。

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その後、子（長男）Bが成人し、館長として就労するようになりました。このとき、夫（父）からBに、2割の株式を譲渡しました。妻・長男は会社から給与を得ていました。夫の役員報酬については、経理上は月額50万円でしたが、そのうちの大部分の支給は実際には行わず、貸付金として扱っていました。

その後、夫婦の仲が悪くなり、離婚する方向で協議が進みましたが、財産分与に関して見解が対立しました。会社の資産は主に不動産であり、1億3000万円の評価額でした。会社から夫への役員報酬は、5500万円が未払いという扱いになっていました。