大地震も想定しておけばいざというとき役立つ
600万円程度の不動産ならば、現金で購入できる人も少なくないだろう。表面利回り15%で計算上では7年ほどで投資分は回収できる。入居者が決まって、7年間のうち1度は入れ替わりがある可能性を考え、入れ替わり時期の空室期間による家賃ロス、原状回復費用などを加味しても、8年あれば投資分は回収できる。9年目からは基本的に家賃収入分が新たな収入源となる。だが、築年数は購入当初よりも古くなるため、家賃は少し下げないといけないことは覚悟しなければならない。仮に10年後に家賃が1万円下がったとしても、毎月7万円の家賃収入が得られれば、月々の給与をそれだけ上げることが困難なサラリーマンとしては有難いだろう。
ここで気をつけたいのは、想定外の事態もあり得るということ。もし、大地震が発生すれば、し ばらくは賃貸入居者が募集しにくくなる。あるいは近隣で土壌汚染などが発生すれば、事態はもっと深刻だ。災害などが起きた際にも慌てないように、資金的に余裕を持って不動産を購入すること。そのためにも、早期で投資回収できる不動産から始めることは、「家主業のリスク」を最小限に抑えるという意味でも重要だ。
震災、台風の被害はこれまでも起きている。こうした災害時に家主たちはどのように対応したの か。関心を持ち、調べておけば、いざというとき役に立つはずだ。
永井ゆかり
「家主と地主」編集長
【関連記事】
税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ
親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】