労働生産性ランキング…国際競争力を失った日本、最新順位は？

その他企業経営

2020.10.7

日本は超高齢社会を迎え、労働人口は目に見えて減少しており、年金財源の枯渇を防ぐべく、定年引き上げを実施する企業も増えています。そんな今だからこそ「貴重な人材をどのように扱うべきか」という課題を再考しなければ、企業は運営不能になってしまう可能性があります。今回は、株式会社プレジデントワン代表取締役である松久久也氏の著書『確実に利益を上げる会社は人を資産とみなす』（幻冬舎MC）より一部を抜粋し、日本の会社員の労働生産性が向上しない原因や、経営者がどう対処すべきかについて解説します。

［図表1］は、厚生労働省が毎年行っている能力開発基本調査の結果を記したものです。

［図表］教育訓練の内容

わが国の教育訓練の実施状況、人材育成、キャリア形成のための支援、職業能力評価の実施状況を調査したものです。企業が手がける教育にはOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）とOFF-JT（オフ・ザ・ジョブ・トレーニング）のふたつがあります。OJTは、日常の業務に就きながら行われる教育訓練のことです。これに対して、OFF-JTは、業務命令に基づき、通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練（研修）を指します。

OJTのみを重視する企業は年々減少しています。これに対して“OJT重視に近い”“OFF-JT重視に近い”がともに上昇しています。これは技術進歩の激しさや価値観の多様化などから企業の現場が時代に追いつけなくなっており、人材を育てる場として限界が出ているということに原因があります。

昔ながらのOJTだけでは教育効果は期待できず、それに伴い、今後OFF-JTがますます重要になってくるものと思われます。

※本記事は連載『確実に利益を上げる会社は人を資産とみなす』を再構成したものです。

松久久也

株式会社プレジデントワン代表取締役

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#人材 #利益 #経営者

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松久久也

株式会社プレジデントワン代表取締役

1952年生まれ。名古屋大学経済学部卒業。銀行勤務を経て、コンサルティング会社設立。旧日本興業銀行、日本長期信用銀行、住友信託銀行、第一勧業銀行、みずほ銀行などの大手銀行、東京海上あんしん生命保険、AFLACなどの大手生命保険、あいおい損害保険、日本IBMなどへのコンサルティングを行う。フィナンシャルプランニング日本導入における草創期に教育指導。日本商工会議所検定試験委員歴任、名古屋大学でキャリア形成論の講義を担当。東京大学大学院牧野研究室との共同研究、ものづくりプロジェクトのプロジェクト統括マネージャー。中小企業者の経営指導には定評。経営、金融、保険、シニア、IT、製品開発、経営戦略、統計、人材育成など分野は多岐にわたる。海外はASEANとの交流促進活動に取り組む。著書に『数字に弱い人のための合理的意思決定入門』（PHP研究所）がある。

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松久久也

幻冬舎メディアコンサルティング

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