新型コロナより怖い、老人抹殺社会の現実が忍び寄ってきている。「老人はもう長生きしない。なぜなら、老人を殺してもおかしくない社会になっているからだ」――。老人ホームの裏の裏まで知り尽くす第一人者が明かす、驚愕の事実。超高齢化社会ニッポンが抱える問題点を明らかにする。本連載は小嶋勝利著『もはや老人はいらない!』(ビジネス社)から一部を抜粋、編集したものです。

自立の高齢者に介護支援は必要ない理由

しかし自立の高齢者に対する介護支援は、具体的には「何もない」と考えるべきなのです。自立の高齢者にとっては毎日、毎日、我慢の連続です。さらに言えば、老人ホームが期待している収入の多くは介護保険報酬なので、介護保険報酬が見込めない自立の高齢者は老人ホームにとって良い入居者とは言えません。専門的な話は避けますが、多くの老人ホームでは自立者の場合、生活サポート費用なるものを設け、特別な負担を自立者にお願いしているケースが多いと思います。つまり手がかからない自立者のほうが、ホームに対し余計な必要負担をしなければならない仕組みになっているのです。

 

さらに重要な点が介護職員の視点にあります。多くの専門家はこの視点がありません。しかし、この視点はきわめて重要です。私は長い間、老人ホーム業界に身を置いていますが、いまだに自立の高齢者にも、要介護高齢者にも、どちらの高齢者にも適切な介護支援をすることができる介護職員にお目にかかったことはありません。たいていは、どちらか一方の介護支援しかできないのが普通です。稀に両方をこなすハイブリッド型の介護職員もいないことはないでしょうが、そのような優秀な介護職員を会社がいつまでも現場に置いておく理由はありません。優秀な人材はどこの会社も希少なので、本社に異動になり、さらに重要な仕事を担わされるのが常識です。

 

つまり先々のことを心配して介護対応が上手なホームに自立の高齢者が入居などしようものなら、ホーム内で疎外感を感じ、中には「ここは動物園か!」と落ち込み、悩んでしまいます。自分も将来あんなふうになってしまうのかと感じて最悪な場合、自分の将来を悲観して、自殺してしまいたくなるようなこともあるのではないかと心配します。

 

もちろん、この論に対し、自分は将来そうならないように気をつけようと反面教師にする方もいるとは思いますが、わざわざお金を支払い、そのような思いをする必要はないと私は考えています。さらに窮屈な要介護者用の規則を押し付けられ、ホーム側と年がら年中トラブルを抱えることになります。

 

小嶋 勝利
株式会社ASFON TRUST NETWORK 常務取締役

 

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