いつまでたっても「日本人の労働生産性」が向上しないワケ

日本は超高齢社会を迎え、労働人口は目に見えて減少しており、年金財源の枯渇を防ぐべく、定年引き上げを実施する企業も増えています。そんな今だからこそ「貴重な人材をどのように扱うべきか」という課題を再考しなければ、企業は運営不能になってしまう可能性があります。今回は、株式会社プレジデントワン代表取締役である松久久也氏の著書『確実に利益を上げる会社は人を資産とみなす』(幻冬舎MC)より一部を抜粋し、日本の会社員の労働生産性が向上しない原因や、経営者がどう対処すべきかについて解説します。

 

このふたつのグラフから日本経済は製造業によって支えられていることがわかります。トヨタ自動車のように生産方式に磨きをかけた製造現場は世界超一流ですが、非製造業では日本は生産性が低く競争力に乏しいありふれた国といってもよいことがわかります。

 

テレビ番組などをはじめとする国内メディアは日本のものづくりを礼賛することが多く、確かに的を射たものも存在します。しかし、ものづくり以外では米国や欧州などから謙虚に学ばなければならないことはまだまだ多いようです。多くの中小企業は競争力を高め、改善の努力をすべきなのではないでしょうか。

日本人は勤勉でよく働く」イメージは誤り!?

日本人は勤勉でよく働くというイメージがありますが、先のグラフでいえば製造業以外の分野では平均以下であることがよくわかります。全産業の労働生産性はOECD加盟国34カ国中、21番目と平均以下に位置しており、競争力に問題があるように感じます。私たちは無駄な時間を過ごしているのではないでしょうか。

 

いまだによく見かける光景は、なかなか帰宅しない上司の手前、部下が夜遅くまで残業をしていることです。当然、残業代が発生しているわけですから、生産性は低下します。海外の企業で働く私の友人は理由なしに夜遅くまで仕事はしません。

 

また業務プロセスの見直しを行うことで、無駄な作業を減らし、かつ意思決定もスムーズに進むよう働きかけているといいます。日本企業は昔から続く慣習や、先輩のやり方をそのまま受け入れてしまう面があり、変化を嫌う傾向があります。

 

リーマン・ショックで破綻したギリシャに対し、マスコミ報道などの影響から「働かない怠け者の国」とのイメージを持っている方もいるようですが、実は日本の労働生産性はギリシャとあまり変わらないのです。ギリシャ人と日本人の違いは何でしょうか。

 

ギリシャは国民の4分の1が公務員という国です。人生はエンジョイするためにあると考える方が多いと聞いています。一方、私たちは人生の大半を仕事に注いでいます。しかし、日本の労働生産性のほうがギリシャより低いということは、ギリシャ人のほうがひとり当たりの成果が多いということになります。

 

私たちはギリシャ人よりたくさん働いているにもかかわらず、成果が少ない。労働生産性は非常に重要な指標ですので、これは大きな問題です。労働生産性から見れば、日本人は成果に結びつかない時間を多く過ごしているということになります。つき合い残業、無駄な会議、社内調整業務、時代に合わない業務プロセス、IT化の遅れなど見直すべき点が多いのです。

 

 

 

 

※本記事は連載『確実に利益を上げる会社は人を資産とみなす』を再構成したものです。

 

松久久也

株式会社プレジデントワン代表取締役

 

【勉強会/相談会情報】 

 

少人数制勉強会】30代・40代から始める不動産を活用した資産形成勉強会

 

【対話型セミナー/複数日】会社員必見!副収入を得るために何をすべきか?

 

【40代会社員オススメ】新築ワンルームマンション投資相談会

株式会社プレジデントワン 代表取締役

1952年生まれ。名古屋大学経済学部卒業。銀行勤務を経て、コンサルティング会社設立。 旧日本興業銀行、日本長期信用銀行、住友信託銀行、第一勧業銀行、みずほ銀行などの大手銀行、東京海上あんしん生命保険、AFLACなどの大手生命保険、あいおい損害保険、日本IBMなどへのコンサルティングを行う。フィナンシャルプランニング日本導入における草創期に教育指導。日本商工会議所検定試験委員歴任、名古屋大学でキャリア形成論の講義を担当。 東京大学大学院牧野研究室との共同研究、ものづくりプロジェクトのプロジェクト統括マネージャー。 中小企業者の経営指導には定評。経営、金融、保険、シニア、IT、製品開発、経営戦略、統計、人材育成など分野は多岐にわたる。 海外はASEANとの交流促進活動に取り組む。著書に『数字に弱い人のための合理的意思決定入門』(PHP研究所)がある。

著者紹介

連載確実に利益を上げる会社は人を資産とみなす

確実に利益を上げる会社は人を資産とみなす

確実に利益を上げる会社は人を資産とみなす

松久 久也

幻冬舎メディアコンサルティング

人をコストとみるか。資産とみるか。その選択が、会社の明暗を分ける! 日本は超高齢社会を迎え、労働人口は目に見えて減少。年金財源の枯渇を防ぐべく、定年引き上げを実施する企業も増えている。今こそ「貴重な人材をどのよ…

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧
TOPへ