「金融・投資」に関するインターネット検索、東京、大阪、名古屋……と大都市を抱える自治体は低い、また大きく二分してみると西高東低（ただし関西圏は除く）にある、などという地域の傾向はみられますが、その理由を見出すことは難しい分布です。

では所得の多い人が多い自治体が関心も高いというと、最も平均所得の高い「東京」が最下位。では所得が低いほうが関心が高いのでは、というと、最も平均所得が低いとされる「鳥取」は、関心度合い前年同時期比は同率19位であり、所得とは関係なさそうです。

では所有する有価証券額が多い自治体では、と厚生労働省による家計調査をみてみたところ、有価証券額第1位の「奈良県」は、関心度合い前年同時期比第4位にランクイン。しかし有価証券額第2位の「埼玉県」は、関心度合い前年同時期比では同率30位と、ここでも関係性を見いだすことはできませんでした。

傾向を見いだすことの難しい、「金融・投資」への関心についての地域差。ただ前年同期比で上位の自治体は、その推移をみても常に上位に位置しています。「金融・投資」への関心が高い自治体である、というポジションは確かなようです。

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