新型コロナウイルスの感染拡大によって不動産の世界は激変している。景気後退が叫ばれ、先行き不透明感が増すなか、日本経済はどうなるか、不動産はどう動くのかに注目が集まっている。本連載は、多くの現場に立ち会ってきた「不動産のプロ」である牧野知弘氏の著書『不動産激変 コロナが変えた日本社会』(祥伝社新書)より一部を抜粋し、不動産の現状と近未来を明らかにする。

高齢者が賃貸マンションに簡単に入居?

また以前は高齢者に対して、大家は貸したがらないというのが定説でしたが、需給バランスが崩れてくれば、家賃収入確保が大前提のアパート、賃貸マンションでは、逆に高齢者対応を充実させた物件も登場してくることでしょう。

 

こうした環境が実現するポスト・コロナ時代は、これまでの世代ではありえなかった、都心と郊外の2カ所に家を持つ、あるいは都心部では賃貸マンション、郊外には戸建て住宅を所有して2つの拠点を住みこなす、などといったライフスタイルが定着してくる可能性があります。

 

それどころか、仕事はテレワークが進化した完全なリモートワークが実践できるようになれば、全国の好きな場所を季節や自分の趣味趣向によって住み分けるようなライフスタイルを志向する人も出てきそうです。

 

ここまでくると、もはや「大手町まで40分、駅徒歩5分以内」などと呪文のように唱えていた家選びの定義はいったい何だったのだろう、と思える時代になっていることでしょう。

 

牧野 知弘
オラガ総研 代表取締役

 

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