高齢となった父親は、乳児のころに養子に出し、事情を知らずに育った三男と、大人になってから疎遠となってしまった次男との関係に、深い後悔の気持ちを抱いていました。そばにいる長男に配慮しつつも、2人に父としての気持ちを伝えるには、どんな手段があるのでしょうか。相続実務士である曽根惠子氏（株式会社夢相続代表取締役）が、実際に寄せられた相談内容をもとに解説します。
もし仮に、3人兄弟のうち、2人に7500万円の財産、残る1人を０円とした場合、もらえなかった1人が遺留分を主張すれば、財産を受け取る2人が遺留分相当の現金を払わなければなりません。
親族間に確執があるなどの理由で「誰々には財産を相続させない」などとし、その旨を明記した遺言書を書いたとしても、遺留分が認められている立場の相続人に対しては、法的な効果はないのです。
また、遺言の際は「誰々に〇〇万円を相続させる」とするのではなく、「全財産の（あるいは金融財産）の〇分の〇を相続させる」としたほうが無難です。金融財産には増減があり、財産はその時々で変わりますので、具体的な金額は示さない方がいいでしょう。
関塚さんの場合、ご自宅だけでなく、比較的自由に財産配分ができる金融資産が多いため、公正証書遺言を作成することで、次男と三男に指定した割合の金融財産を相続させるようにしました。そして、不動産と残りの金融資産は、いちばん頼りにしている長男に相続させることに決めました。また、長男を遺言執行者としてトラブルにならない配慮も加えました。
疎遠となってしまった次男、養子に出した三男にも財産を渡す手筈を整えた関塚さんは、「これでひと安心です」と安堵の笑顔を見せてくれました。
※登場人物は仮名です。プライバシーに配慮し、実際の相談内容と変えている部分があります。
曽根 惠子
株式会社夢相続代表取締役
公認不動産コンサルティングマスター
相続対策専門士
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株式会社夢相続代表取締役
公認不動産コンサルティングマスター
相続対策専門士
京都府立大学女子短期大学卒。PHP研究所勤務後、1987年に不動産コンサルティング会社を創業。土地活用提案、賃貸管理業務を行う中で相続対策事業を開始。2001年に相続対策の専門会社として夢相続を分社。相続実務士の創始者として1万4400件の相続相談に対処。弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など相続に関わる専門家と提携し、感情面、経済面、収益面に配慮した「オーダーメード相続」を提案、サポートしている。
著書65冊累計58万部、TV・ラジオ出演127回、新聞・雑誌掲載810回、セミナー登壇578回を数える。著書に、『図解でわかる 相続発生後でも間に合う完全節税マニュアル 改訂新版』（幻冬舎メディアコンサルティング）、『図解90分でわかる！相続実務士が解決！財産を減らさない相続対策』（クロスメディア・パブリッシング）、『図解 身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本 2021年版 (別冊ESSE) 』（扶桑社）など多数。
◆相続対策専門士とは？◆
公益財団法人 不動産流通推進センター（旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。
「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。
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