*本記事は、福本啓貴氏の著作『地主を破滅に導く 危険な相続税対策』(幻冬舎MC)から抜粋、再編集したものです。最新の法令・情報等には対応していない場合がございますのであらかじめご了承ください。

「聞いてないですそんなこと!」反論してみたら…

「担当者から東日本大震災で会社の経営がうまくいっていないため、家賃収入を減額してほしいと相談がありました。今回減額しないと後で減額の金額が3倍になると言われました。『契約のとき、減額することは聞かされていなかった』と反論すると、『太陽光パネルを設置すれば減額はしない』と言われました」(前出のAさんの息子)

 

α社は、特別目的会社(SPC)を用いて、オーナーが所有する物件の屋根を借り、太陽光発電システムを設置する「屋根借り太陽光発電事業」も展開していた。だが、Aさんの息子によると、この話には“落とし穴”があった。

 

「担当者に『太陽光パネルを取り付けるのに追加費用がかかる。そちらで払ってほしい』と説明されました。そんなお金もなかったので、泣く泣く減額を受け入れました。『今日中に決めなければ、だめだ』と強引に迫ってきました」

 

Aさんらは減額分の返還を求め、訴訟することを検討しているという。

 

α社の一部オーナーによって14年に設立された「α社オーナー会」の前田和彦代表はこう訴える。

 

「会員など約200人に実施したアンケート調査で、契約時、約6割のオーナーが、『家賃が下がらないという説明を受けた』と回答しています」(『週刊朝日』2017年9月29日号「アパートローンで破綻「10年、家賃保証で損しない」「相続税対策」狙われる地方地主」より)

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ちなみに、この同じ記事の中では、α社からアパートを購入したことが原因となり、破産した人の例も伝えています。そのBさんは、契約時に、α社の営業担当者から口頭で「10年間、月40万円の家賃保証」と「購入後5~10年の期間は無条件で契約時の購入金額で売ることができる特約」について説明を受けていました。

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