故人の死亡退職金や生命保険金、遺産分割の対象になりますか?

相続税が課される遺産は、原則として、故人が亡くなった日時点で持っていた財産のことを指します。しかし相続税の計算をする上では、亡くなったことで発生する手当等にも相続税が課税されることがあります。では、そんな手当等も遺産分割の対象になってしまうのでしょうか。今回は、ブラッシュメーカー会計事務所の税理士である坂根崇真氏が、「みなし相続財産」について解説します。※本記事は 「あんしん相続税」掲載の記事を転載・再編集したものです。

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非課税となる退職手当金等の注意点

退職手当金が相続税で非課税となるかどうかの注意点を3つご紹介します。

 

・相続人以外の人が取得した退職手当金等には非課税枠の適用はありません。

・法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます。

・法定相続人の中に養子がいる場合の法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいるときは1人、実子がいないときは2人までとなります。

非課税限度額を超えた場合の計算

退職手当金等が非課税限度額を超えた場合、各相続人が受け取った退職手当金等のうち課税される金額は次の算式によって求めることができます。

 

出典:あんしん相続税(https://tax.brushmaker.co.jp/souzokuzei/ienakiko/ ) 参考:国税庁
[図表3]非課税限度額を超えた場合の計算 出典:あんしん相続税(https://tax.brushmaker.co.jp/souzokuzei/ienakiko/ )
参考:国税庁

 

各相続人が使える退職手当金等の非課税枠は、全相続人が受け取った退職手当金等のうち、その相続人が受け取った退職手当金等の割合で計算されます。

 

たとえば、相続人である配偶者(妻)と長男が退職手当金等を次のように受け取ったとします。

 

・配偶者:1,500万円

・長男:500万円

 

法定相続人は2人なので非課税限度額は1,000万円となりますが、各相続人の非課税金額と 相続税が課税される退職手当金等の金額は次のようになります。

 

出典:あんしん相続税(https://tax.brushmaker.co.jp/souzokuzei/ienakiko/ )
[図表4]各相続人の非課税金額と課税価格に算入される退職手当金 出典:あんしん相続税(https://tax.brushmaker.co.jp/souzokuzei/ienakiko/ )

 

このように、受け取った退職手当金等の金額の割合に応じて、 算出した非課税限度額1,000万円(500万円 × 法定相続人の数2人)を各相続人へ振り分けます。

相続放棄をしていても受け取ることが可能

みなし相続財産は、故人がもともと所有していた財産ではなく、その財産の取得者固有の財産として扱われます。相続税の計算上は相続財産とみなして計算を行いますが、もともと取得者固有の財産のため、相続放棄していたとしてもその財産を受け取ることができます。

 

ただし、相続放棄をした方がみなし相続財産を取得した場合、相続税の対象となるため、場合によっては相続税の申告および納付が必要となる点には気を付けなければいけません。

 

また、相続放棄をした人は生命保険金の非課税金額および退職手当金等の非課税金額の適用はありません。

 

 

坂根 崇真

ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士

 

 

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一般社団法人 全国第三者承継推進協会 理事
ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士

業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人の出身であり、個人資産百億円規模の方の税務相談経験や申告経験を数多く有している。現在は、税理士や司法書士による相続メディア「あんしん相続税」(月間10万PV)を運営するとともに、士業など、専門家の協会員1,500人以上の団体 全国第三者承継推進協会の理事に就任しており、後継者不在による廃業を防ぐための相続対策・支援活動を行っている。


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著者紹介

連載税理士が解説!相続で失敗しないために知っておくべき基礎知識

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