銀行の例でわかる「有事に、米国が日本を絶対守る」という確信

皆さんもきっと耳にしたことがある「メインバンク」という制度。これは日本独自の商習慣です。企業が銀行と親しくすることで、様々なメリットを期待するわけですが、ときに銀行員が借り手側に出向するなど、その関係は非常に密接です。銀行と企業は、お互いにどんなことを求めているのでしょうか。自身もメガバンク出身の経済評論家・塚崎公義氏が、日本企業におけるメインバンクの役割を平易に解説します。

メインバンク制度=「企業と銀行の長期的な関係」

日本企業には、企業が従業員や下請け企業と長期的な関係を保ち続けるという、特徴的な雇用慣行や下請制度があります。企業と銀行との取引もまた、「メインバンク」と「借り手」が長期的な関係を結ぶ、特徴的なものとなっています。

 

つまり、メインバンクというのは各企業がお金に関することを相談する「かかりつけ医」のようなもので、「最も親しくしている銀行」である、ということです。

 

日本企業のほとんどは、メインバンクを決めています。借入をするときは主にメインバンクから借りますし、預金も為替取引も主にメインバンクと行い、メインバンクに儲けさせてあげます。その代わり、もし自社が傾いたときには、優しく見守ったり支援したりしてもらうことを期待するわけです。

 

メインバンクとしては、取引先が困難な状況に陥ったときに支援する法的な義務を負うわけではありません。それでも支援する場合が多いのは、「支援したほうが多額の回収を見込めるから」「地域経済への影響を懸念するから」「評判を気にするから」などの理由があるからです。

 

「支援したほうが多額の回収を見込めるから」というのは、「借り手が窮地を脱して回復すれば、満額回収できるのだから、それに期待する」ということです。

 

もし、借り手が困難なときに支援しないと、借り手が倒産してしまい、設備機械がスクラップ業者に買いたたかれたりして銀行の回収額が非常に小さくなってしまう可能性があります。それを避けるために支援をする、というわけです。

 

「地域経済への影響を気にするから」というのは、主に地銀の話ですが、借り手が倒産すると従業員が失業するなどして、地域経済に悪影響が生じます。そうなると、地銀の営業地域内の他の借り手も倒産してしまう可能性が出て来たりするので、それを避けたい、という理由です。

 

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経済評論家

1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関連の仕事に従事したのち、2005年に退職して久留米大学へ。現在は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は勤務先と無関係に個人として行なっているものであるため、現職欄には経済評論家と記すものである。

著書に、『老後破産しないためのお金の教科書―年金・資産運用・相続の基礎知識』『初心者のための経済指標の見方・読み方 景気の先を読む力が身につく』(以上、東洋経済新報社)、『なんだ、そうなのか! 経済入門』(日本経済新聞出版社)、『退職金貧乏 定年後の「お金」の話』『なぜ、バブルは繰り返されるか?』(以上、祥伝社)、『経済暴論』『一番わかりやすい日本経済入門』(以上、河出書房新社)など多数。

趣味はFacebookとブログ。

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