2018年に社会問題となった、新築シェアハウス“かぼちゃの馬車"破綻事件以降、不動産投資へのネガティブなイメージが広がっています。しかし、ある一定の条件を揃えることで、収益不動産を活用した資産形成は実現できます。具体的な物件選定のポイントと資産形成のノウハウを解説します。※本記事は『新富裕層のための戦略的不動産投資』(幻冬舎MC)を抜粋・再編集したものです。

不動産の「資産性」と「収益性」は相反するもの?

ここまで、資産性と収益性について見てきましたが、どちらも高い物件というのは存在するのでしょうか?

 

一般的に、資産性と収益性は相反する要素です。資産性が高ければ、担保評価も高く、売買価格も上がる傾向にあります。売買価格が上がれば、相対的に年間家賃収入の割合が下がるため利回りは下がりますし、反対に資産性が低ければ利回りは上がる傾向にあります。資産性と収益性はどちらも高いことが望ましいですが、相場、市場の原理が働く以上、資産性の高い物件を高利回りで購入することは難しいというわけです。

 

そこで、その2つのバランスを見て落としどころを見つける必要があります。もちろん、ご購入される方の資産背景や、投資目的によって何を重視すべきかは変わります。例えば、「相続税対策であれば、収益性よりも土地面積や相続税評価重視」であったり、「エリアにこだわりのある場合は、一般論としての資産価値を求めない」などがあります。

 

投資をする以上、当然収益性は大切です。毎月の家賃収入から金融機関への返済や諸経費を差し引いたうえで、手残りが見込める程度の収益性は確保すべきだと考えています。

 

ただ、「見込みの総収入」だけを追求した物件選びをしてしまうと、購入後に多額の修繕費用がかかってしまったり、見込んでいた稼働率をキープできずに返済が滞ってしまったりするケースも多くあります。それにより、本業に悪影響が及び、それまでの生活が脅かされる、といったリスクは冒すべきではないと考えています。

 

加えて、自然災害や異常気象、疫病など、想定外の事態が目まぐるしく起きている現代。本業とされている事業やお仕事も、いつどのような影響を受けるか読み切れないという面が少なからずあるかと思います。

 

万一、本業での収入が減ってしまった際に大金ではないにせよ、毎月安定的に入ってくる家賃収入や、担保評価が高く、いざとなったら換金できる資産があるということはとても大きな支えとなります。

 

 

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