なぜ、大統領選の年は「米国不動産購入のチャンス」なのか?

11月に迫った米国大統領選挙。オープンハウスは、大統領選挙がある、この2020年こそ不動産購入のチャンスだという見解を示していますが、一体なぜなのでしょうか。「※「不動産投資ガイドBOOK」を無料プレゼント中!詳しくはコチラ

自身も不動産王として名を馳せ、多数の不動産資産を保有するトランプ大統領。そのようなバックグラウンドもあってか、不動産業界に対しては税制優遇措置を容認するなどかなり“甘め”なスタンスです。そうした優遇措置は、自身の不動産開発を有利に進めるためではないか、と見る向きもあります。

 

対してバイデン氏は、トランプ大統領の不動産業界に対する優遇措置を強く批判しており、これまでの税制優遇措置を打ち切るような大胆な方針も打ち出しています。バイデン氏は、それによって見込まれる増収分を育児や高齢者のケアといった福祉分野に充てる見通しを示しており、トランプ大統領との明確な対決姿勢を明らかにしています。

 

一方、トランプ大統領再選の場合も、不動産業界に影響がないとは限りません。懸念とされているのが、中国との貿易摩擦の影響です。2018年頃からトランプ氏は中国製品に対して関税を強めるなど強硬な姿勢を示しており、国内市場から中国企業を締め出すような動きも見せつつあります。

 

しかし不動産市場において、中国の投資家はここ数年、アメリカ国内の住宅用物件の最大の買い手でもありました。外国からのアメリカの住宅用不動産への投資総額で、2018年には中国は全体の約25%を占めており、2位のカナダの9%に大きな差をつけています(※4.)。トランプ氏の中国に対する強気な姿勢が今後、不動産市場における中国人投資家の動向にも影響を及ぼす可能性は高いと考えられます。

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著者紹介

連載「勝つ」ために知っておくべき「アメリカ不動産投資」の基礎知識

※本記事は、富裕層のためのウェブマガジン「賢者の投資術」(Powerd by OPEN HOUSE)にて公開されたコラムを、GGO編集部にて再編集したものです。

(※1)ジョナサン・ミラー氏のツイート

(※2) The Real deal “This is how presidential elections really affect home sales”

(※3) Mashvisor“How 2020 Election Will Affect US Housing Market”

(※4) Market Watch “The Chinese purchase more U.S. residential real estate than buyers from any other foreign country, but Trump’s trade war may change that”