財務省の啓発情報「財政を家計にたとえると大赤字」が生む誤解

「国の財政赤字は巨額だ、いずれ破産するかもしれない」…このようなショッキングな話を、みなさんも一度は耳にしたことがあるでしょう。財務省も、巨額の財政赤字に警鐘を鳴らす動画コンテンツを作成したり、記事を掲載したりと、啓発に余念がありません。ですが、財務省が発信する情報は、あたかも家計が消費者金融で借金しているようなイメージで、ミスリーディングなのです。経済コラムで多くのファンを持つ経済評論家の塚崎公義氏が解説します。

「国の赤字」とは「日本国の赤字」という意味ではない

みなさんは、「国の赤字は巨額だから、国が破産するかもしれない」という話を聞いたことがあるのではないでしょうか。

 

破産するか否かはともかくとして、国の赤字が巨額なのは確かです。しかし、この場合の「国」というのは日本国のことではありません。「地方公共団体ではなく、中央政府の財政収支」という意味なのです。

 

日本国が外国と取引した結果は「国際収支状況」にまとめられています。そのなかで最も注目されるのが、日本国の家計簿ともいうべき「経常収支」です。これを見ると、日本の経常収支は大幅な黒字となっているのです。

 

経常収支が黒字ということは、日本国が海外から受け取る外貨の方が海外に支払う外貨より多いので、日本国全体として持っている外貨が増えているということを意味します。

 

もちろん、ドル等を現金のまま持つことは稀であり、米国の銀行に貯金したりしているので、日本人全体として外国に持っている財産が毎年増えている(または外国からの借金が減っている)ということになるわけです。

 

諸外国との取引を円貨で行うこともありますが、原則は外貨で行われますので、本稿では外貨(またはドル等)と記すこととします。

 

また厳密にいえば、日本人が持っている外国の株が暴落して日本人の財産が減ってしまう場合などもありますが、本稿では外国の株価等の変化は考えないことにしましょう。

日本の民間部門は「巨額の黒字」になっている

まず、日本国のなかを「中央政府」と「民間(及び地方公共団体等、以下同様)」に分けて考えましょう。中央政府は海外とは取引しないものとします。

 

中央政府の財政が赤字だということは、その分だけ民間部門が黒字だということです。政府が銀行から借金をして公務員を雇って給料を払い、公務員が受け取った給料を銀行に預金するとしましょう。

 

公務員と銀行を併せて民間部門と考えれば、政府が赤字の分だけ民間部門が黒字であり、その分だけ政府の民間部門に対する借金が増えた、民間部門の政府に対する貸出が増えた、ということになっているわけです。

 

今度は民間部門と海外との取引を考えてみましょう。

 

輸出企業が海外から持ち帰った外貨を日本人の投資家が買って、それで海外の株を買うとします。民間部門全体としては海外との取引が黒字であり、海外に対する財産が増えています。

 

こうしてみると、日本の中央政府は赤字ですが、日本の民間部門は巨額の黒字であることがわかります。国が赤字なのに日本国が黒字なのは、民間部門が巨額の黒字だからなのですね。

 

財務省のホームページには「日本の財政を家計にたとえると、借金はいくら?」と題した動画資料が掲載されており、「日本の財政を家計に例えると収入が○万円、支出が○万円で不足分を借金で賄っていて…借金は巨額です」といった説明がなされています。しかし、これだと家計が消費者金融から借金をしているようなイメージで、ミスリーディングですね。

 

中央政府を父ちゃん、民間部門を母ちゃん、諸外国を銀行に喩えてみましょう。父ちゃんは赤字ですが母ちゃんは大幅な黒字で、父ちゃんに金を貸していますが、それでも余るので、余りを銀行に預金している、というイメージです。

 

「父ちゃんは赤字だが、わが家全体としては黒字であるので、借金取りに追われることもなく、なにも問題はない」というわけですね。夫婦喧嘩は絶えないかもしれませんが(笑)。この件については、別の機会に詳述します。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

初心者向けに解説!経常収支は「日本国の家計簿」

経常収支は、「貿易収支」「サービス収支」「第一次所得収支」「第二次所得収支」の合計です。

 

●貿易収支、サービス収支とは?

 

貿易収支とは、財の輸出から輸入を差し引いたもの、サービス収支とは、サービスの輸出(外国人旅行者が日本のレストランで食事をする等)から輸入(日本人の海外旅行等)を差し引いたものです。貿易収支とサービス収支は似ているので、貿易・サービス収支と一括りにされる場合もあります。日本人が働いて物やサービスを生産し、外国人がそれによって楽しい思いをして、日本人に対価を支払うのが財・サービスの輸出で、その反対が輸入です。

 

●第一次所得収支、第二次所得収支とは?

 

第一次所得収支は、外国との間の利子や配当の受け取りから支払いを引いた値です。第二次所得収支は途上国への経済援助です。

 

かつて日本は貿易収支が巨額の黒字でしたが、最近(コロナ前、以下同様)では、貿易収支もサービス収支もおおむねゼロとなっています。第二次所得収支はもともと少額の赤字です。特徴的なのは、第一次所得収支が巨額の黒字だということです。

 

過去の貿易収支黒字分が日本人投資家によって海外に投資され、それが利子配当を生み出しているわけですが、最近では受け取った利子配当が外国に再投資されるので、翌年以降のさらなる利子配当の受け取りにつながっているわけです。

 

●経常収支とは?

 

日本国の家計簿と考えることができます。家計簿が黒字だと、わが家の財産が増えます。借金が減る場合もありますが、いずれにしても純資産が増えるわけです。それと同様に、経常収支が黒字であれば日本国の海外に対する純資産が増えるわけです。

 

結果だけではなく、各項目も家計簿と似ています。財・サービス輸出は、日本人が働いて外国人が楽しんで、その対価を払ってくれるというものですが、これはサラリーマンが会社のために働いて給料をもらうのと似ていますね。

 

財・サービスの輸入は外国人が働いて日本人が楽しんで、その対価を払うわけですが、これは家計が消費するのと似ています。

 

第一次所得収支は銀行預金の利子収入から住宅ローンの利子支払いを差し引いたものですね。いまの銀行預金はゼロ金利ですから、巨額の黒字を稼いでいる家計は少ないでしょうが(笑)。

 

第二次所得収支は赤い羽根共同募金に似ていますね。以上を合計したものが日本国の経常収支であり、家計簿の黒字赤字だ、というわけです。
 

 

本稿は、以上です。なお、本稿は筆者の個人的見解であり、筆者の所属する組織等々の見解ではありません。また本稿は、わかりやすさを優先したため、厳密さが若干犠牲になっている部分があります。ご了解いただければ幸いです。

 

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塚崎 公義

経済評論家

 

経済評論家

1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関連の仕事に従事したのち、2005年に退職して久留米大学へ。現在は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は勤務先と無関係に個人として行なっているものであるため、現職欄には経済評論家と記すものである。

著書に、『老後破産しないためのお金の教科書―年金・資産運用・相続の基礎知識』『初心者のための経済指標の見方・読み方 景気の先を読む力が身につく』(以上、東洋経済新報社)、『なんだ、そうなのか! 経済入門』(日本経済新聞出版社)、『退職金貧乏 定年後の「お金」の話』『なぜ、バブルは繰り返されるか?』(以上、祥伝社)、『経済暴論』『一番わかりやすい日本経済入門』(以上、河出書房新社)など多数。

趣味はFacebookとブログ。

著者紹介

連載経済評論家・塚崎公義の「身近なテーマで経済センスを磨く」実践講座

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