企業規模によって、年収差は「130万円超」

多くの人が憧れる高給取り。いくらからそのように呼ぶのか、いろいろな考え方がありますが「年収1,000万円以上」というのが区切りもよく、誰もが納得のいく基準のようです。

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以前、国税庁が公表している「統計年報」から、所得税納税者を対象に給与所得で1,000万円以上と申告している人が、どの都道府県に多いのかをみてきましたが、やはり断トツで多いのが東京。実に23万人以上の1,000万円プレイヤーがいることがわかりました（関連記事：『都道府県ランキング「給与1,000万円超」の高給取りはどこに？』）。

そもそも東京勤務の会社員（従業員10名以上が対象）の場合、月給は平均40万円ほど。住民税は2.89万円、所得税は1.53万円とすると、手取りは29.9万円ほどです（厚生労働省「賃金構造基本統計調査 」より）。

もちろん勤務する企業規模によって給与は変わります。従業員1,000人以上の企業が対象になると、平均給与は約43万円、100～999人規模の企業では約38万円、10～99人規模の企業では36万円。

また男女によっても給与は異なります。東京都勤務の男性の平均は約45万円（企業規模10名以上対象）ですが、女性の平均は32万円。就労形態の違いもありますが、性差によって8万円の違いが生まれています。

年間賞与の平均は130万円（企業規模10人以上）で、1,000人規模の企業に限ると約160万円、100～999人規模の企業では117万円、10～99人規模では76万円。また男性に限ると152万円で、女性に限ると90万円。現状、企業規模によって年収は130万円以上、性差によって200万円以上の差が生じています。

しかしひと口に「東京」といっても、特別区と市部でまったく異なりますし、同じ区部でも、都心とその周辺では状況が異なります。「東京勤務の会社員の平均給与は40万円」と聞いて、「そんなにもらっているの？」と驚く人が多い地域もあれば、「そんなに少ないの？」と驚く人が多い地域もあることでしょう。

東京とひとつに括られても…／PIXTA