また、日本画の大家の未亡人が相続財産から現金約2億円を除外して申告したとして追徴課税を受けたこともありました。その額は約1億5000万円でした。画家は2009年に亡くなったのですが、摘発されたのは4年後の2013年のことでした。

このように、国税当局は富裕層の「税金逃れ」に対して「絶対に見過ごしはしない」といわんばかりに容赦のない姿勢を示しています。そしてこの富裕層の中には、クリニックの経営者であるドクターも含まれているのです。

個人経営のクリニックも「他人ごとではすまされない」

もっとも、マスコミで報道される脱税・申告漏れ事件では、芸能人などの著名人や会社経営者などが摘発されるケースが目立つことから、「自分には関係のない話だ」と思っているドクターも多いかもしれません。

また、脱税・申告漏れが発覚するきっかけとなる税務調査についても、クリニック経営者の中には、「税務調査なんて大病院でない限り縁がない話であって、うちのようなクリニックには関係のないことだ」と思っているドクターもいるかもしれません。

しかし、こうした考えはまったくの思い違いです。実際に脱税や申告漏れを指摘されているドクターは存在しており、医療法人はもちろん、個人経営の医院・歯科医院に対しても税務調査は行われているのです。

「医院」も多額の追徴課税がなされている業種の一つ

図表1は、1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位5業種を国税庁がリストアップしたものです。

例えば、16事務年度の1位の貸金業、2位のキャバレー、3位の風俗業、4位の商品販売外交に続いて、何と5位に病院（クリニックを含む）が挙がっています。

医師の脱税・申告漏れが多いのはなぜなのか…？
（画像はイメージです／PIXTA）

1件当たりの申告漏れ所得金額は約1344万円で、追徴税額は553万円です。

このデータからは、クリニックに対しても他の業種と同様に税務調査が行われており、その結果として所得の申告漏れが指摘され、多額の追徴課税がなされている状況をうかがい知ることができます。

【図表1】 事業所得を有する者の最近10年間の１件当たりの申告漏れ所得が高額な業種

（注）１件当たりの申告漏れ所得は、調査全年分に係るものである。 出典：国税庁HP「平成24事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」 事務所得を有する者の最近10年間の１件当たりの申告漏れ所得が高額な業種

しばしば摘発されているドクターの脱税・申告漏れ

もう一つ、やはり国税庁が公表している資料を見てみましょう。図表2は「告発の多かった業種」―具体的には告発した査察事案で多かった業種・取引をリストアップしたものです。