夫唱婦随で地道な商売を続け、気づけば積み上がった資産は億単位…。しかし、夫が急逝したことで、妻は相続の問題に直面します。降りかかる高額な相続税と、夫が気にかけ、そばに置いていた独身の妹への対処に、妻は困り果ててしまいます。相続実務士である曽根惠子氏（株式会社夢相続代表取締役）が、実際に寄せられた相談内容をもとに解説します。
そこで筆者は、この機会に義妹から自宅の権利を買い取るよう、T村さんにアドバイスしました。義妹にお金を払うことで、仕事も住まいも独立してもらうことができたのです。長年、胸に引っかかっていたことが、無事に円満解決できたのでした。
思い切って商売をやめ、店舗をビルに建て替え収益化
今回はゼロ円となった相続税ですが、T村さんが相続した財産がすべてひとり娘に残されるとなると、子どもの代でいま以上に相続税を取られることになります。そこで、商売をやめることをきっかけに、いまの店舗を不動産収入が得られる賃貸ビルに建て直し、あえて負債を作り出すことを提案しました。
収支のバランスのとれる賃貸事業によって「無理のない負債」が生じ、その結果財産評価を下げられます。この計画を実行すれば、娘さんの代の相続でも、相続税はほとんどかからない状態に持ち込めます。
「夫はいつも、借金をしないように、親族の生活が不安にならないようにと、気を配っていたのですが、それが相続時の問題になるとは思いませんでした」
「計画どおりの対策を取れたおかげで、私の税金だけでなく、娘が背負う税金の心配もなくなり、本当に安心しました」
「働き者の母ですが、高齢になって体力が落ちていることを心配していました。でもこれで、ビルからも収入が入ることになり、心配なく老後を楽しんでもらえます」
すべての手続きが完了したあと、T村さんと娘さんは心からホッとした様子で、笑顔を見せてくれました。
※プライバシーに配慮し、実際の相談内容と変えている部分があります。
曽根 惠子
株式会社夢相続代表取締役
公認不動産コンサルティングマスター
相続対策専門士
株式会社夢相続代表取締役
公認不動産コンサルティングマスター
相続対策専門士
京都府立大学女子短期大学卒。PHP研究所勤務後、1987年に不動産コンサルティング会社を創業。土地活用提案、賃貸管理業務を行う中で相続対策事業を開始。2001年に相続対策の専門会社として夢相続を分社。相続実務士の創始者として1万4400件の相続相談に対処。弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など相続に関わる専門家と提携し、感情面、経済面、収益面に配慮した「オーダーメード相続」を提案、サポートしている。
著書65冊累計58万部、TV・ラジオ出演127回、新聞・雑誌掲載810回、セミナー登壇578回を数える。著書に、『図解でわかる 相続発生後でも間に合う完全節税マニュアル 改訂新版』（幻冬舎メディアコンサルティング）、『図解90分でわかる！相続実務士が解決！財産を減らさない相続対策』（クロスメディア・パブリッシング）、『図解 身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本 2021年版 (別冊ESSE) 』（扶桑社）など多数。
◆相続対策専門士とは？◆
公益財団法人 不動産流通推進センター（旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。
「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。
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