新型コロナウイルスの感染拡大によって景気後退が叫ばれ、先行き不透明感が増すなか、日本経済はどうなるか、不動産はどう動くのかに注目が集まっている。本連載は、多くの現場に立ち会ってきた「不動産のプロ」である牧野知弘氏の著書『業界だけが知っている「家・土地」バブル崩壊』(祥伝社新書)より一部を抜粋し、不動産の現状と近未来を明らかにする。

安く建てて、高く貸す、管理費用はケチる

こうした背景から賃貸アパートでも、しっかりとしたマーケティングと管理マニュアルに基づき安心な経営ができるようなシステムを提供する企業が出始め、マーケットはずいぶんと洗練されたものとなりました。

 

また、不動産の証券化は賃貸住宅市場に新たな息吹を吹き込みました。投資マネーの流入は、これまで土地オーナーの土地の有効活用にすぎなかった賃貸住宅経営から、土地を含めた「投資案件」として投資家の利益に適う商品構成が求められるようになったのです。

 

牧野知弘著『業界だけが知っている「家・土地」バブル崩壊』(祥伝社新書)
牧野知弘著『業界だけが知っている「家・土地」バブル崩壊』(祥伝社新書)

当然投資家も「最大限の利益」の獲得を目指しますので、「なるべく安く建てて、高く貸す、そして管理費用はケチる」という発想自体は変わりません。しかし、彼らは合理的に物ごとを考えるので、「いかにすれば、安くても質の良い建物が建設でき、テナントが喜ぶ仕様ができ、合理的に管理費をケチることができるか」を徹底して追求するので、これまでの無理ムダを徹底的に排除して経営効率を上げる工夫を、随所で見せるようになります。

 

またJ-REITのように投資家のマネーをバックに中長期にわたって不動産運用を行なっていく立場からすれば、「快適な物件の提供とそこに継続して長く住んでいただくためのサービスを施し、中長期にわたって継続的に収益を上げていく」という発想が、賃貸住宅市場にも登場するようになりました。

 

また消費者の間でも、結婚して家族が増えたら家を買わなければならない、といったステレオタイプな住宅すごろくに従うのではなく、気軽に賃貸住宅で暮らそうというライフスタイルを選ぶ人たちも確実に増えてきました。

 

最近では都心部にもワンルームだけでなく、2LDKや3LDKなどファミリーでも暮らせる設備仕様の良い賃貸マンションも、数多く用意されるようになってきました。

 

とりわけ夫婦共働きがあたりまえの時代、都心居住は絶対条件の一つです。ところが都心で住宅を買うには夫婦で大きなローンを背負う必要があります。都心で働くのに際して何も「めちゃ高い」マンションを買わなくても賃貸を選択する発想も出始めています。

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