(※写真はイメージです/PIXTA)

本記事は株式会社財産ドック著『税理士が教えてくれない不動産オーナーの相続対策』(幻冬舎MC)より一部を抜粋・再構成したものです。最新の法令・税制等には対応していない場合がございますので、予めご了承ください。

課題は「駅から徒歩30分」の激ヤバ立地…どうする?

しかし、それはあくまで経済的価値の視点にすぎません。土地活用の目的は収益以外にも様々あって、どれに重きを置くかは依頼者の考え方や事情によって変わってきます。

 

今回のケースでいえば、Hさんの目的は「空いている土地を有効活用したい」というものでした。ですから、ドラッグストアの誘致を進めたところで、Hさんを満足させることはできなかったでしょう。

 

土地活用は、何も賃貸物件を建てる方法しかないわけではありません。ある程度の広さを持った土地であれば、駅から多少遠くても倉庫や物流施設、商業施設などを建てるにはいいかもしれません。そうした施設には通常、車でアクセスするので、駅からの距離はさほど問題にならないからです。

 

幹線道路に面している土地なら、いわゆるロードビジネスもありです。住宅地の近くの土地なら、ファミリー向けの飲食店やコンビニなどを誘致する手もあります。どのような土地活用をするにせよ、大事なのは依頼者がそれに納得するかどうかです。

 

依頼者が望まない土地活用には何の意味もありません。そもそも依頼者のニーズを踏まえた提案ができなければ、不動産コンサルタントの存在価値はないも同然なのです。信頼して相談してくれている依頼者のために、どれだけ意味のある提案を多く提示できるかが、不動産コンサルタントとしての腕の見せ所になってくると思います。そのためには、当該土地の特性や地域の特性、周辺の事情などを的確に捉え、それに合わせた土地活用を考える必要があります。

 

今回の土地でいえは、「駅から徒歩30分」という立地が大きなネックでした。その立地が不利にならない使い方を考えることが当方にとっての課題だったのです。

 

解決策1 当該土地および周辺地域についての情報収集

 

Hさんのニーズを踏まえた提案を考えるために、私どもがまずしたことは情報収集です。当該土地がどこにあり、どのような広さや形状なのか。周囲ではどんな土地活用が多くされているのか(例えば、農地、宅地、商業地、工業地など)。

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税理士が教えてくれない不動産オーナーの相続対策

税理士が教えてくれない不動産オーナーの相続対策

株式会社財産ドック

幻冬舎メディアコンサルティング

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