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MMTを理解せずに批判している例が散見される
筆者が見かけることの多いＭＭＴ批判は、「ＭＭＴ論者はお金をいくら刷ってもハイパーインフレは起こらないと言っている」というものだ。 これはＭＭＴを理解しないまま、誤解に基づいて批判してしまっていると思われる。
たとえば、「機能的財政論」に基づけば、財政支出をすることで総需要は増加するが、総需要が経済の生産キャパシティを超えてしまえば、当然インフレは生じる。仮にインフレが行きすぎた場合には増税や歳出削減などで対応すればいいが、その対応が十分でなければハイパーインフレが起こる可能性はある。
しかし、ＭＭＴでは、増税や歳出削減などで対応するという裁量的な財政政策よりも、ビルトイン・スタビライザーとして、累進課税やJGP（就業保障プログラム）の重要性を説いている。所得税（累進課税）は好景気になると負担が増え、民間の消費や投資を抑制する。そのため、増税や歳出削減をしなくとも財政赤字が削減され、インフレを抑制する効果があることも主張している。
また、日本ではこの 20 年間で２回消費増税をし、公共投資を大幅に削減したにもかかわらず、世界的に見ても高い政府の債務残高がある。しかし、低インフレを継続し、更にこれから再度デフレに突入する可能性すら見えている。残念ながらこの現状は、またしてもＭＭＴの主張を実証してしまうことになる。
「日本の財政は 10 年後には破綻する」という話は過去 20 年以上続けられているが、いまだにその兆しは見られない。財政破綻論者は時として「オオカミ少年」と揶揄されており、具体的にＧＤＰに対する政府の債務残高が何％になれば国債価格は暴落するのか、という話になっても、その際に示される数字は常に引き上げられ続けてきた事実は前述した通りである。
過去の歴史を遡っても、ハイパーインフレが起きた理由の多くは、戦争で供給力が破壊された場合や、経済制裁によって国内の物資が不足した場合などであり、日本のような先進国において財政赤字だけが理由でハイパーインフレが起きたことは一度もない。
※使用されているデータは執筆された2020年3、
森永 康平
金融教育ベンチャーの株式会社マネネCEO
経済アナリスト
