世界的に超低金利時代へ突入している。そんな状況下、新型コロナウイルスの感染拡大で、事態はまさに「打つ手なし」。しかし、ここにきて注目されているのがMMT(現代貨幣理論)である。有識者から袋叩きにあい、さらにネット上でも支持派と否定派が議論を繰り広げている。MMTは救世主なのか、トンデモ理論なのか。本連載は、経済アナリストの森永康平氏の著書『MMTが日本を救う』(宝島社新書)を基に、MMTとはどんな理論なのかをわかりやすく解説していく。過去の著書には父・森永卓郎との共著『親子ゼニ問答』(角川新書)がある。

税金で支出額を回収「スペンディング・ファースト」

森永康平著『MMTが日本を救う』(宝島社新書)
森永康平著『MMTが日本を救う』(宝島社新書)

これまで消費増税とコロナ禍が日本経済に与えた影響と、日本の財政状態について見てきたが、簡潔にまとめてしまえば、日本の財政状態は世界的に見ても最悪なレベルであるから、景気後退の真っただ中であろうと消費増税をして財政健全化を目指し、新型コロナウイルスで生活困窮者が自殺しようが、中小企業が倒産しようが、それら全てを救うだけの補償を出すほどの財源がない、ということだった。しかし、何かをする際に財源があるかどうかを議論したり、財源を作るためには 税収が必要だという考え方にMMTは反論している。

 

ここでも先程のモズラーの名刺の逸話を使わせてもらおう。子どもたちが集める名刺が貨幣であり、子どもたちが月末に名刺を父親に渡す行為を納税とするとしたが、この一連の動きの中で最初に行われた行為は何だろうか。子どもたちが手伝いをした際に、父親が名刺を渡している。そして、それを月末に回収しているのだ。

 

勘のいい読者は既に気づいただろう。国が最初に支出をして、その後に徴税する形で貨幣を回収しているのだ。MMTでは、国がまず支出をして、その後に税金で回収することを「スペンディング・ファースト」と表現している。既に日本では日本円という貨幣が流通しており、徴税も長きにわたって行われているため、いまいちこの考え方を理解しづらいが、できたばかりの国家を考えれば、この考え方が当たり前のことを言っていることに気づくだろう。

 

国民が国に税金を納めるにしても、納める貨幣がなければ納税はできない。つまり、まず国が支出をして貨幣を供給しなければ、その後に税金として回収する貨幣を国民は持たないのである。

 

※使用されているデータは執筆された2020年3、4月時点のデータです。

 

森永 康平

金融教育ベンチャーの株式会社マネネCEO

経済アナリスト

 

MMTが日本を救う

MMTが日本を救う

森永 康平

宝島社新書

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