中小企業社長の「税務会計を見て経営判断」が超危険なワケ

企業会計には「税務会計」「財務会計」「管理会計」の3種類があり、それぞれ役割が異なっています。しかし、これらの理解があいまいな経営者も少なくなく、判断を誤れば会社を危機的状況に追い込んでしまうリスクもあります。本記事では、3種類の会計の役割を明確にするとともに、経営への活用法を解説します。※本記事は『5G ACCOUNTING 最速で利益10倍を目指す経営バイブル』(幻冬舎MC)から抜粋・再編集したものです。

 

 

税務会計は財務会計をベースにしています。しかし、税金は財務会計で計算された利益にそのままかかるのではなく、税法の規定に従って調整を行います。

 

例えば、減価償却費について、財務会計では減価償却の年数は企業が独自に算定できますが、税務会計では法定耐用年数を用いて処理します。

 

引当金について、財務会計では将来の損失の発生などを見越して計上する必要がありますが、税務会計では基本的に計上を認めていません。

 

こうした違いから、税法(税務会計)では収益を「益金」、費用を「損金」、利益を「所得」と表現し、財務会計とは算出の基準などが異なります。

 

税務会計における「益金」と「損金」は、財務会計における「収益」と「費用」とズレがあり、税務会計における「所得」と財務会計における「利益」は一致しない部分が必ず出てきます。

 

そこで税務申告では、財務会計のデータをもとに、各種調整をしたうえで納税額を計算します。

 

企業会計には3種類あり、それぞれ目的が違う!

 ①税務会計 
税務申告と納税のため、税法に基づいて処理する(財務会計をベースとしつつ一定の修正を加える)。

 ②財務会計 
株主や金融機関に経営状況を報告するため、会社法に基づいて処理する。

 ③管理会計 
経営者が経営判断の参考とするため、それぞれの企業で使いやすいように処理する。

 

以上のことから、中小企業の経営者が経営判断を行うにあたって、「税務会計」の数字をベースにするのは非常に問題です。

 

例えば不良在庫があった場合、経営状況を把握するためには、評価減した数字を試算表や決算書には記載すべきです。しかし、税法では一定の基準を満たさないと在庫の評価減はできないことになっており、「税務会計」で作成した決算書では正しい経営判断ができないのです。

 

ところが、日本の中小企業では「税務会計」が中心になりがちな傾向があります。なぜなら、会計を依頼している多くの会計事務所は、税務申告をメイン業務にしているからです。

 

結果として、貸借対照表と損益計算書が、会社の財務状態と経営成績を正しく表していないケースが多いのです。

 

税務署が調査に入っても、税務処理が適正かどうかしか見ません。貸借対照表と損益計算書が経営の実態をきちんと反映しているかどうか、会社の経営状態が健全かどうかは関係ありません。

 

中小企業の経営者は、「税務会計」で経営判断を行ってはいけませんし、むしろ危険ですらあります。

株式会社YKプランニング 代表取締役

1976年3月6日生。山口大学経済学部卒業。学校法人大原簿記法律専門学校で簿記・税理士講座の講師を務めたのち、現在代表を務める㈱YKプランニングの母体となる㈱行本会計事務所に入所。

会計事務所勤務時代には福岡・広島・山口を中心に200件を超える中小企業の経営計画策定と経営再建、資金繰り支援業務に携わる。

会計仕訳データを活用した特許を複数取得し、現在提供している中小企業経営者向けクラウド型AI会計システムの利便性向上へと繋げている。また、会計事務所専用AI会計システム「財務維新」の総責任者でもあり、700件を超える会計事務所とともに“未来予測会計”を推進中。

著者紹介

税理士法人SHIP 代表社員税理士
株式会社SHIP 代表取締役 

1970年8月31日生。立命館大学経営学部卒業・名古屋商科大学大学院修了(経営学修士)・京都大学上級経営会計専門家(EMBA)プログラム修了。愛知県を中心に静岡県・関東方面まで対応エリアとしている税理士。

1976年から続く鈴木今朝由税理士事務所の二代目として本業の税務会計業務を遂行する一方、経営計画を主軸とした組織構築や事業承継、後継者育成など、常に中小企業経営者の悩みに寄り添った支援を行っている。

クラウド型AI会計システム(bixid)とweb会議システムを組み合わせた経営の見える化の先駆者であり、中小企業経営者と会計事務所の新しい働き方を提唱しているMBA税理士。

著者紹介

連載5G ACCOUNTING…最速で利益10倍を目指す「未来予測会計」とは

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