老後2000万円問題、資産運用を考えるきっかけに

金融庁が2019年6月に示した「老後2000万円問題」は広く浸透している。本調査でも、ほとんどの人（97%）が認知しており、“内容までよく理解している”とする人も60%を占める。実際の資産運用の意識や行動にも影響しており、“内容までよく理解している“顧客は投資額を“増やす”割合が高く、企業型確定拠出年金、個人型確定拠出年金（iDeCo）、つみたてNISAといった積立型の資産運用制度の利用意向が高くなっている。

新型コロナウイルスによる市況の変動、老後2000万円問題に端を発した将来不安などを背景に、ライフプランに基づいた資産運用の相談意向が高まっている。特に信託銀行では28％、対面証券では25％で、前年からそれぞれ10ポイント前後増加している。このような顧客の相談ニーズを捉え、的確な情報提供・アドバイスをしていくことと、急速に進むデジタル化に対応していくことが、ウィズ・コロナ時代の顧客満足度向上の重要なポイントと言えるだろう。