米中貿易摩擦、ついに「覇権争い」へ進展…世界経済の行方は?

これからの時代を経済的に困窮することなく生きるには、「経済センス」を磨くことが不可欠です。経済コラムで多くのファンを持つ経済評論家の塚崎公義氏が、身近なテーマを読み解きます。第31回は、米国と中国の苛烈な覇権争いで世界経済にどのような影響が及ぶのかを考察します。

貿易戦争から「覇権争い」へと発展した、米中対立

喧嘩には2種類あります。ひとつはガキ大将が弱虫からオモチャを脅しとろうという場合です。もうひとつは、勢力拡大中の副社長派閥を社長派閥が叩き潰そうとする場合です。

 

最初の喧嘩では、「オモチャをよこさないと殴るぞ」と脅すわけですが、本当に殴ると自分も痛いので、内心では、殴らないですむことを期待しているわけです。

 

これは、トランプ大統領の得意技です。日本に対しては「米国製の武器を買わないと、日本からの自動車輸入に関税を課すぞ」と脅して武器を売りつけたり、中国に対して「米国製品を買わないと、中国製品に関税を課すぞ」と脅して米国製品を買わせたりしましたね。

 

ふたつ目の喧嘩は、本気の殴り合いです。やらなければやられるわけですから、手が痛いなどといっていられません。最近の米中関係は、こちらになりつつあります。「中国が米国の覇権を脅かそうとしている。しかも不正な手段を多用している。絶対に許せない、叩き潰そう!」というわけですね。

 

ポンペオ米国務長官が中国共産党を強烈に批判する演説を行ったり、在ヒューストン中国総領事館を閉鎖させたりしたのは、「本気で戦う」という意思表示でしょう。

 

じつは、米国議会のほうが先に「ふたつ目の喧嘩モード」に入っていました。中国が嫌がりそうな法案を、共和党も民主党も超党派のほぼ満場一致で次々と可決していたのです。

 

つまり重要なのは、大統領選挙でトランプ大統領が負けたとしても、米国と中国の覇権争いは終わらない、ということです。

 

米中の覇権争いは、トランプ大統領の勝敗にかかわらず今後も続く。
米中の覇権争いは、トランプ大統領の勝敗にかかわらず今後も続く。

カネの話から「覇権と体制の話」へと変質し…

第一段階は、トランプ大統領が主導するカネの話(関税の話)でしたから、交渉の余地も妥協の余地もありました。ただ、米国が圧倒的に優位だったので、中国が一方的に妥協を強いられていました。

 

理由は単純で、米国は中国から大量に輸入しているため、関税を課すことで中国経済に深刻な打撃を与えることができますが、中国は米国からの輸入量はそれほどでもないため、こちらに関税を課しても、米国経済の規模の大きさも考え併せると、ほとんど有効な打撃を与えられないからです。

 

そこで、第一段階としての貿易戦争は米国の圧勝に終わりました。米国はほとんど譲ることなく、中国から大幅な譲歩を引き出したのです。

 

しかし、第二段階は覇権争いですから、お互いに譲れないでしょう。しかも、米国は中国の政治体制を問題にしていますから、中国にとっては「絶対に譲れないところ」が争点になりつつあるわけです。

 

経済評論家

1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関連の仕事に従事したのち、2005年に退職して久留米大学へ。現在は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は勤務先と無関係に個人として行なっているものであるため、現職欄には経済評論家と記すものである。

著書に、『老後破産しないためのお金の教科書―年金・資産運用・相続の基礎知識』『初心者のための経済指標の見方・読み方 景気の先を読む力が身につく』(以上、東洋経済新報社)、『なんだ、そうなのか! 経済入門』(日本経済新聞出版社)、『退職金貧乏 定年後の「お金」の話』『なぜ、バブルは繰り返されるか?』(以上、祥伝社)、『経済暴論』『一番わかりやすい日本経済入門』(以上、河出書房新社)など多数。

趣味はFacebookとブログ。

著者紹介

連載経済評論家・塚崎公義の「身近なテーマで経済センスを磨く」実践講座

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