深刻化するコロナ不況で懸念される「金融危機」。融資を渇望する中小企業と、貸したくても貸せない懐事情の銀行が「共倒れ」となるリスクはないのでしょうか。経済コラムで多くのファンを持つ経済評論家の塚崎公義氏が解説します。予測ではなく、あくまでリスクシナリオですから過度な懸念は不要ですが、頭の片隅に置いておいていただければ幸いです。
ほかの銀行に貸してもらえるなら、苦労はないワケで…
読者の皆さんも実感している通り、コロナ不況が深刻化しています。企業の倒産は今後も激増し続けるでしょう。そうなると、企業にお金を貸している銀行は損失が拡大し、自己資本が減少します。そうなれば「自己資本比率規制」によって、各企業への貸し渋りを余儀なくされるかもしれません。
自己資本比率規制による貸し渋りについては拙稿『コロナ不況、中小企業が憂慮する「銀行貸し渋り」本当のところ』をご参照いただければ幸いです。
「いつもの銀行に貸し渋りされたなら、ほかの銀行から借りればいいじゃないか」と考える読者も多いかもしれません。しかし、そんなに簡単なことではないのです。
新規取引先の返済能力を「調べまくる」銀行
従来の取引先への融資であれば、銀行は相手の返済能力をおおむね把握していますから、事情が大きく変化していないことだけ確認して融資をすることが可能です。
「また貸してくださいよー」
「わかりました！」
といった感じです。
しかし、取引銀行に貸し渋りをされて他の銀行に借入を申し込んだ場合は別です。
「御社の返済能力をじっくり調べる必要があるので、しばらくお待ちください」
といわれるわけです。
とくに不況期は、状況がどこまで悪化していくか見通しを立てるのがむずかしいため、過去の業績等々を見ただけで融資をするのは、銀行も勇気が必要です。もっとも、この点は従来からの取引先も同条件なのですが、ならば従来からの取引先の融資を優先する、というのは自然な成り行きでしょう。
しかも「あっちの銀行が貸し渋りをしているから、こっちの銀行に融資を頼もう」と考える中小企業は多数あるはずですから、順番待ちとなるでしょう。ますます長い時間がかかってしまいますね。その間に「材料費を仕入れる資金がないので、商品を生産できない」といったことにもなりかねないわけです。
