深刻化するコロナ不況…中小企業と銀行「倒産の連鎖」は杞憂か

深刻化するコロナ不況で懸念される「金融危機」。融資を渇望する中小企業と、貸したくても貸せない懐事情の銀行が「共倒れ」となるリスクはないのでしょうか。経済コラムで多くのファンを持つ経済評論家の塚崎公義氏が解説します。予測ではなく、あくまでリスクシナリオですから過度な懸念は不要ですが、頭の片隅に置いておいていただければ幸いです。

ほかの銀行に貸してもらえるなら、苦労はないワケで…

読者の皆さんも実感している通り、コロナ不況が深刻化しています。企業の倒産は今後も激増し続けるでしょう。そうなると、企業にお金を貸している銀行は損失が拡大し、自己資本が減少します。そうなれば「自己資本比率規制」によって、各企業への貸し渋りを余儀なくされるかもしれません。

 

自己資本比率規制による貸し渋りについては拙稿『コロナ不況、中小企業が憂慮する「銀行貸し渋り」本当のところ』をご参照いただければ幸いです。

 

「いつもの銀行に貸し渋りされたなら、ほかの銀行から借りればいいじゃないか」と考える読者も多いかもしれません。しかし、そんなに簡単なことではないのです。

 

不況の中で、他の銀行に借りればいいという考えは甘い
コロナ不況の中で、銀行の出し渋りは一層深刻化するだろう。(※写真はイメージです/PIXTA)

新規取引先の返済能力を「調べまくる」銀行

従来の取引先への融資であれば、銀行は相手の返済能力をおおむね把握していますから、事情が大きく変化していないことだけ確認して融資をすることが可能です。

 

「また貸してくださいよー」

「わかりました!」

 

といった感じです。

 

しかし、取引銀行に貸し渋りをされて他の銀行に借入を申し込んだ場合は別です。

 

「御社の返済能力をじっくり調べる必要があるので、しばらくお待ちください」

 

といわれるわけです。

 

とくに不況期は、状況がどこまで悪化していくか見通しを立てるのがむずかしいため、過去の業績等々を見ただけで融資をするのは、銀行も勇気が必要です。もっとも、この点は従来からの取引先も同条件なのですが、ならば従来からの取引先の融資を優先する、というのは自然な成り行きでしょう。

 

しかも「あっちの銀行が貸し渋りをしているから、こっちの銀行に融資を頼もう」と考える中小企業は多数あるはずですから、順番待ちとなるでしょう。ますます長い時間がかかってしまいますね。その間に「材料費を仕入れる資金がないので、商品を生産できない」といったことにもなりかねないわけです。

経済評論家

1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関連の仕事に従事したのち、2005年に退職して久留米大学へ。現在は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は勤務先と無関係に個人として行なっているものであるため、現職欄には経済評論家と記すものである。

著書に、『老後破産しないためのお金の教科書―年金・資産運用・相続の基礎知識』『初心者のための経済指標の見方・読み方 景気の先を読む力が身につく』(以上、東洋経済新報社)、『なんだ、そうなのか! 経済入門』(日本経済新聞出版社)、『退職金貧乏 定年後の「お金」の話』『なぜ、バブルは繰り返されるか?』(以上、祥伝社)、『経済暴論』『一番わかりやすい日本経済入門』(以上、河出書房新社)など多数。

趣味はFacebookとブログ。

著者紹介

連載経済評論家・塚崎公義の「身近なテーマで経済センスを磨く」実践講座

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